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- 豊島実季
オープニング映像。
アメリカのランバート国務副次官補と中国外務省国境海洋事務局の洪亮局長は3日、北京で協議を行った。アメリカ側は10月、南シナ海でフィリピン軍の輸送船が中国の船から航行を妨害されたなどとして「中国側の行動は危険で違法だ」と懸念を示した。中国外務省は「アメリカ側が南シナ海の当事国に挑発行為をたきつけていることなどに深刻な懸念を表明し、地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすよう求めた」としている。11月中旬にはアジア太平洋経済協力会議の首脳会議が行われる予定で、それに合わせたバイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談の開催に向けて、調整が進んでいるとみられる。
立憲民主党が次の衆議院選挙を見据えて共産党と意見を交わしたことに、国民民主党が反発し執行部のあいさつ回りを断るなど、溝が深まっている。先月、再任された連合の芳野会長は、今週、立憲民主党の泉代表らと、来週は国民民主党の玉木代表らと相次いで会談することにしている。連合は両党を支援する立場で、芳野氏としては双方に関係の改善を促したい考え。一連の会談では、持続的な賃上げの実現に向けて連携して取り組んでいくことを確認する見通し。
政府は新たな経済対策を発表し、この中に非正規雇用の人たちが働きながらキャリアアップできる仕組みを設けることが盛り込まれた。非正規雇用の人たちが夜間や休日を含めて対面とオンラインでリスキリングに取り組める職業訓練を始めるという。訓練では学習支援を行ったり、キャリアの相談に乗る支援者を配置したりする予定だということで、全体で150時間程度を想定している。厚生労働省では令和5年度中にも試行事業を始め、効果を検証していきたいとしている。
ひきこもりの人は国の推計で全国で15歳から64歳までで146万人に上るとされ、厚生労働省が現在、支援にあたる自治体職員向けの指針の策定を進めている。ひきこもりの人たちの家族などで作る団体がシンポジウムを開催し、29歳と24歳の2人の息子がひきこもりを続けているという母親が経験を語った。ジャーナリストの池上正樹氏は行政で相談窓口が定まらずたらい回しされるケースが相次いでいるなどとして、ひきこもり対策に特化した法律を整備するべきと提言した。