- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
外国人労働者の技能実習制度に代わり、新たに育成就労制度を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案は、参議院法務委員会で審議が始まった。この改正案は、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる特定技能の水準にまで育成するとしている。受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件の下、同じ分野に限り認める。また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができるとする一方、取り消す際には、生活状況などに十分配慮することなどが付則に加えられた。永住許可の取り消しについて、出入国在留管理庁は、永住者の一部が、公的義務を履行していないとの指摘があり、制度の適正化を行うものだとしているが、長年、日本で暮らす外国籍の人などからは、不安の声も上がっている。
トヨタ自動車、マツダ、SUBARUの3社が、共同で環境性能を高めた次世代エンジンに関する説明会を開いた。3社が共同開催した説明会には、それぞれの社長も出席した。この中で、トヨタはプラグインハイブリッド車などの電動車に搭載することを想定して開発を進めている、小型で高燃費のエンジンの模型を披露した。また、マツダは小型で軽量なロータリーエンジンの開発を継続し、幅広い燃料に対応できる特徴を生かして、バイオ燃料などと組み合わせていく方向性を示した。一方、SUBARUは重心が低く、振動を抑えられる水平対向エンジンと電動ユニットを組み合わせて、燃費性能の高い車を開発していく方針を明らかにした。今回、3社が共同でエンジンの説明会を開いた背景には、車の電動化が進む中、エンジンの分野でも、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強化し、アピールするねらいがある。
トラックの輸送代や、機械の修理代などの企業向けサービス価格の指数が、4月の速報値で、前の年の同じ月と比べて2.8％上昇した。これは、消費税率の引き上げの影響を受けた期間を除くと、1991年以来の高い上昇率となる。企業の間では、物価上昇や人手不足を背景に、賃上げの動きが広がっていて、日銀は、人件費の上昇分を価格に上乗せする動きが見られるとしている。
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全国交通系ICカードによる運賃の決済について、熊本県内で路線バスや鉄道を運行する5つの事業者は、機器の更新にかかるコストが大きいとして、年内にも廃止することを決めた。今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針だということだ。一方、現金での支払いや地域限定型の交通系ICカード、くまモンのICカードの利用は、引き続き可能だということだ。
エンディングの挨拶。