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能登半島地震のあとの石川県の対応を検討する委員会の初会合には、防災の専門家のほか、大きな被害を受けた輪島市や珠洲市の副市長がオンラインで参加した。元日の地震では、山あいの地域が多く、過疎化や高齢化が進む半島の一帯が被災したことで、県による救助活動や被災者の支援が思うように進まないといった課題が浮き彫りになった。委員会は、今後の災害に備えて県の対応を検証するのがねらいで、初会合では県の職員や関係機関を対象に行ったアンケートやインタビューのほか、外部の専門家の意見を踏まえて、発災直後の救助活動や、その後の生活支援などを段階ごとに検証していく方針が示された。専門家からは、先月の豪雨も検証の対象にすべきだという意見が出され、地震の教訓が豪雨の対応に生かされたかどうかも含めて振り返り、年度内に報告書をまとめることになった。

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令和6年能登半島地震珠洲（石川）石川県庁輪島（石川）馳浩

全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は91．2％で、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなったことが、厚生労働省の調査で分かった。また、1人当たりの平均賃金は月額1万1961円の上昇となり、こちらも最も高くなった。厚生労働省は、いつまで賃上げの傾向が続くのか、動向を注視していきたいとしている。

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厚生労働省

旧ソビエトのジョージアの議会選挙で、ロシアに融和的な与党が過半数を獲得したことについて、親欧米派のズラビシビリ大統領は27日、選挙で不正があり結果は受け入れられないとして抗議デモを呼びかけた。議会選挙を巡っては、ヨーロッパの選挙監視団が有権者への脅迫や監視員への暴行などが確認されたと明らかにしていて、EUはジョージアの中央選挙管理委員会などに対し調査するよう求める声明を発表した。

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サロメ・ズラビシュヴィリトビリシ（ジョージア）欧州連合

為替と株の値動きを伝えた。

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ロンドン外国為替市場円相場日経平均株価東証株価指数