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団塊の世代とは1947年から3年間の第1次ベビーブームに生まれた人たちのことで、ことしは全員が75歳以上の後期高齢者となる。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、後期高齢者はことし2154万人余りと、約5人に1人の割合になる見通し。高齢化がさらに進み、2025年問題とも呼ばれ、医療や介護を必要とする人がますます増加し、そうした人たちを支える体制をどのように拡大していくかが大きな課題となる。このうち医療では、自宅で暮らしながら医師の訪問診療などを受ける高齢者がますます増加する見通しで、厚生労働省は今後、在宅医療の体制整備を各地域で進める方針。介護については、介護保険制度を維持していくため、厚生労働省がサービスを利用したときの自己負担の一部引き上げや、要介護1や2の人の生活援助サービスなどを市町村の事業に移行するかどうかなどを審議会で議論し、ことしの年末までに結論を出すことにしている。

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2025年問題厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所

男子の実業団日本一を決める元日恒例の全日本実業団駅伝は、旭化成が5年ぶり26回目の優勝を果たした。

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中山顕井川龍人旭化成第69回全日本実業団対抗駅伝競走大会群馬県庁青木涼真

日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は1956年に発足した被爆者の唯一の全国組織で核兵器の廃絶や被爆者への支援を訴え続けた活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。被団協は、被爆者が中心となってきたこれまでの運動方針を見直して、国民全体に広げていくことを目指し具体的な運動の内容などについて議論を進めていき、核兵器の開発や使用を禁じる核兵器禁止条約に参加するように日本政府に働きかけるため署名活動や集会の開催などを検討している。今月8日には田中煕巳代表委員らが石破総理大臣と面会し、条約への参加を要請する見通し。

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