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- 利根川真也
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東京都議選 告示 参院選の前哨戦
東京都議会議員選挙がきょう告示された。東京都議会の定員は127。今回の選挙では都議会自民党の都議などがパーティー収入を収支報告書に記載しなかった問題があるなか、自民党が第1党を維持するのか、小池都政の指示勢力が過半数を獲得するのか、共産・立民が勢力を伸ばすかなどが焦点。42の選挙区に291人が立候補し、平成以降の都議選で最多となっている。参院選を控え各党は前哨戦と位置づけ国政選挙並みの態勢で臨む構え。投票は今月22日に行われる。
年金制度改革の関連法 参院本会議で可決・成立
参議院本会議で年金制度改革の関連法が賛成多数で可決・成立した。関連法では厚生年金の年収106万円の壁の賃金要件を法律の公布から3年以内に撤廃するとしている。従業員51人以上の企業規模の要件を2027年10月から段階的に緩和し10年後に撤廃するとしている。自民・公明・立民の合意に基づき、基礎年金の底上げ措置を付則に盛り込む修正が行われている。政府は関連法施行に向けて周知・広報を徹底し、年金制度への理解を深めたいとしている。
トランプ大統領“米政府が黄金株” 日本製鉄は完全子会社化目指す
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては裁判の手続き上の期限が13日、両社の契約期限が18日でトランプ大統領が近く判断を示すとされている。トランプ大統領は12日、経営の重要事項に拒否権を行使できる黄金株をアメリカ政府が取得するとの認識を示した。トランプ大統領はアメリカ人が51%の所有権を握るとも発言。日本製鉄はコメントしないとしている。日本製鉄は引き続き完全子会社化を目指す方針とみられる。武藤経済産業相はアメリカ政府の正式な発表を待ちたいとし、買収計画の実現に向けの支援を継続する考え。
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