オープニング映像。

若者を中心とした政府への抗議運動が続くネパール。政府はきょう、モディ首相の辞任を発表した。ネパールでは、政府がFacebookやインスタグラムなどの主要なSNSを利用できなくする措置をとったことをきっかけに、きのう抗議デモが行われ19人が死亡し、首相の責任を問う声が高まっていた。

中谷防衛大臣はきょう、訪問先の韓国でフィリピン・テオドロ国防相と会談。中谷大臣は、海洋進出を強める中国などを念頭に、地域の安全保障が厳しさを増す中、フィリピンを含め価値観を共有する各国と協力していきたい考えを伝えた。両大臣は、あさって自衛隊とフィリピン軍が共同訓練しやすくなる「円滑化協定」が発効することを踏まえ、両国の連携をいっそう強化し、防衛協力を深化させることで一致した。また、フィリピン海軍が退役予定の海上自衛隊の護衛艦を調達を検討していることなどをめぐり、意見交換を行った。中谷防衛相は「地域に対して前向きなメッセージが発信できたのでは」などと述べた。

公明党は先の参議院選挙で過去最少の8議席にとどまり、比例代表の得票数も521万票と前回3年前から100万票近く減らした。これを受け地方議員や党員などの意見を聴き、総括の案をまとめた。敗因として“40～50代の現役世代や10～30代の若者層の支持が伸び悩んだ”ことに加え、“既存の政党や政治手法に対する国民の拒否感があった”と分析している。一例として、収支報告書に不記載があった自民党議員を推薦したことなどをあげた。総括の案では、ニーズに応える政策実現、政府系ファンド創設、「サポーター精度」や「学生部」を創設し、基盤強化を図るとしている。

セブン-イレブン・ジャパンは人手不足への対応などのためロボットなどの導入試験開始。商品補充するロボットは、売れ行きに応じてAIが優先順位つけて棚に並べていく。人が行う場合1週間で10時間かかる作業を効率化できるとしている。

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セブン-イレブン・ジャパン竹井浩樹荒川区（東京）

ふるさと納税をめぐり、ポイント付与する仲介サイト通じた寄付の募集を総務省が10月から禁止にする。村上総務相は「ふるさと納税は、いわゆるインターネット通販であってはならない」などと述べ、自治体などに適切な対応求める考えを示した。

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ふるさと納税ふるさと納税ポータルサイト村上誠一郎総務省

為替と株の値動きについて伝えた。

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エンディングの挨拶をした。