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- 合原明子
高市首相の記者会見を首相官邸から中継で伝えた。高市首相は冒頭「私は本日、内閣総理大臣として,1月23日に衆議院を解散する決断をした。」と表明。理由について「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただきたい。私が自民党総裁選挙や、そして、日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、大きな政策転換は、ことしの国会で審議される令和8年度予算や、政府提出法案の形で本格化する。その多くが、前回の衆議院選挙では、自民党の政権公約には書かれていなかった政策であり、私が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていなかった。。解散というのは、重い重い決断。私自身も、内閣総理大臣としての進退をかける。高市早苗に国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に、直接ご判断をいただきたい。衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれる。自民党と日本維新の会で過半数の議席をいただけるなら私、そうでなければ、野田総理か斉藤総理か、別の方か。間接的だが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなる。今や連立政権の枠組みも変わった。だからこそ、政治の側の都合ではなく、国民の皆様の意思に、正面から問いかける道を選んだ。」と説明した。
高市首相の記者会見を首相官邸から中継で伝えた。高市首相は「昨年10月21日に、内閣総理大臣に就任した日から、内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということを、ずっと気にかけていた。」と述べた。「しかし、特に国民の皆様が直面する物価高対策はもう待ったなしの課題。」ということで令和7年度補正予算でガソリン軽油の値下げ、電気代・ガス代支援、重点支援地方交付金、医療介護等支援パッケージ、物価高対応子育て応援手当、賃上げ支援を措置したと説明。「経済運営に空白を作らない万全の体制を整えたうえでの解散であることを、ここに明確に申し上げたい」と述べた。そのうえで「当面の対策を打つことができたこのタイミングで、政策実現のためのギアを、もう一段上げていきたい。拉致問題の解決に向けて、首脳どうしで正面から向き合い、具体的な成果に結び付けたい。また、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、果敢に挑戦していきたい」と説明。昨年末までに、衆議院と参議院で、本会議、予算委員会審議に対応する中で、その思いはますます募り「不安定な日本政治の現状、永田町の厳しい現実を痛いほど実感した、この3か月間だった」と振り返った。そのうえで「重要な政策転換について、国民の皆様に正面からお示しし、その是非について、堂々と審判を仰ぐことが、民主主義国家のリーダーの責務だと考えた。」と説明。
高市首相の記者会見を首相官邸から中継で伝えた。高市首相は自らの内閣の政策の本丸は「責任ある積極財政」であるとし「税率を上げずとも、税収が自然増に向かう、強い経済を実現する」と述べた。その第1の柱は、リスクを最小化する危機管理投資、資源や原料の国産化や、調達先の多角化に向けた取り組み、災害から現在と未来の命を守る国土強じん化、医療健康安全保障、サイバーセキュリティの強化など、危機管理投資を着実に進めたいと述べた。高市首相は「欧米では政府が一歩前に出て、官民が手を取り合い重要な社会課題の解決を目指す、新たな産業政策が大きな潮流となっている。しかし私たちは、長年、そうした投資を十分には行ってこなかった。不安を安心と希望へと変えていくために、大胆な危機管理投資が必要。」と訴えた。第2の柱として「成長投資」をあげ「日本成長戦略本部で定めた戦略17分野をはじめ、日本が優位性を有する技術を生かしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化など、新技術立国を実現する」と訴えた。
高市首相の記者会見を首相官邸から中継で伝えた。高市首相は「毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置する。また、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する」と述べた。今年度予算はすでに前の内閣のときに住んでしまったため、方針の見直しは、ことしの夏の概算要求の段階から取り組み、翌年度に予算を成立させるまでに、2年の時間を要する大改革であると述べた。さらに中所得、低所得の皆様の負担を減らすうえでも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り、消費税の対象としないという高市首相自身の悲願を実現させるとした。これは今後設置される国民会議において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速するという。大胆な経済財政政策の転換により、経済の好循環を実現。令和8年度予算では「やりすぎ」という批判を浴びながら財政の持続可能性にしっかり配慮した結果、プライマリーバランスが28年ぶりに黒字化し、新規の国債発行額も29.6兆円に抑えていると主張。これはリーマンショック後2番目に低い水準だとして「これこそ私が目指す責任ある積極財政の下での強い経済の実現」だと述べた。。今後も成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信認を確保していくと述べた。
高市首相の記者会見を首相官邸から中継で伝えた。高市首相は「国際情勢は、さらに厳しさを増している。中国軍が台湾周辺で軍事演習を行った。世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に、他国を屈服させようとする、経済的威圧の動きも見られる。」としたうえで「自由で開かれたインド太平洋」の進化を目指し、これまで行われたASEAN関連首脳会議、AZEC首脳会合、トランプ大統領との首脳会談、APEC首脳会議、G20サミット、中央アジア+日本首脳会談、李在明大統領やメローニ首相との会談をはじめ、国際会議の機会を利用した、数多くの各国首脳との2国間会談など、数々の貴重な外交機会を活かし、日米同盟を基軸に、日米韓、日米フィリピン、日米オーストラリア、日本イタリアイギリス、グローバルサウスなどとの連携をさらに強化していくと述べた。また国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、いわゆる戦略3文書を前倒しで改定するとした。高市首相は「ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらに、いったんそういった事態が起きた場合に、長期化する可能性が高いという想定の下、長期戦への備えを急いでいる」と述べ、そのためにまた自衛官の処遇の改善、インテリジェンス機能の強化として国家情報局の設置、スパイ防止関連法の制定にも言及し「すべてが急がれている」と述べた。
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高市首相の記者会見を首相官邸から中継で伝えた。高市首相は「私が自民党総裁選挙で訴えていた給付付き税額控除は、特に社会保険料の逆進性に苦しむ中所得低所得層の手取りを増やせる政策。その制度設計を含む持続可能な社会保障制度の構築は、党派を超えて、日本の英知を結集して、取り組むべき急務だ」と主張。さらに皇室典範と日本国憲法の改正という、長年にわたり、手が付けられてこなかった課題に、正面から取り組むと述べた。そして「責任ある積極財政にも安全保障政策の抜本強化にも、さまざまな批判がある。それでもなお、すべては国民の皆様のため、一糸乱れることなく、政策の実行に打ち込んでいく。それなくして国民の皆様の信頼を得ることはできない」と述べた。そして昨年の自民党総裁選挙を振り返り「闊達な政策論争を経て、私が総裁に選ばれましたが、これはあくまで自民党員の皆様による審判を受けたにすぎない。これらを自民党が政権公約として掲げ、国民の皆様の審判を受ける。そして選挙が終われば、その公約の実現に向けて党一丸となって突き進んでいく。それは、自民党が国民政党の原点に立ち戻るための戦いでもある。」と述べた。さらに高市首相は「私は、内閣総理大臣に就任して以来、国会の会期中であっても、閉会中であっても、日本にいても、海外にいても、働いて、働いて、働いて、働いて、働いてきた。選挙期間中も高市内閣は、各府省庁の職員とともに、働き続けると述べ「厳しい」と言われている令和8年度予算の年度内成立についても「影響を最小限にとどめるため、1月23日に衆議院を解散したあと、1月27日に公示、2月8日の投開票のスケジュールとすることで、速やかに総選挙を実施する。それでも暫定予算の編成が必要になるかもしれない。その場合にも、高市内閣として4月からの実施を決定している、いわゆる高校の無償化、給食費無償化の予算については、関連法案の年度内成立や、暫定予算の計上など、あらゆる努力をして、実現していく。むしろ選挙で国民の皆様の信任を賜ることができたら、その後の政策実現のスピードを加速することができると考えている。」と述べた。
高市首相の記者会見を首相官邸から中継で伝えた。高市首相は26年間政権与党としてともに歩んできた公明党について「選挙のたびに、自民党に多大なるご支援をいただいてきた。暑い真夏の選挙戦も、寒風吹きすさぶ真冬の選挙も、街頭で、集会所で、あぜ道で、共に汗をかき、共に声をからして選挙を戦ってきた。今回の選挙では、たもとを分かつ結果となったが、改めて、四半世紀の長きにわたるご支援に感謝を申し上げる。」と述べたうえで、「自民党の同志たちは、公明党の支援を受けることができない。半年前の参議院選挙で、共に戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々を、かつての友党が支援する。少し寂しい気持ちもいたすが、これが現実。」と述べ、苦戦を覚悟していることを伝えた。そのうえで、安倍晋三元首相の「困難は元より覚悟の上。しかし、未来は他人から与えられるものではない。私たちがみずからの手で、切り開いていくものである。」という言葉を引用し「今の日本に、まさに必要なことばだ、挑戦しない国に未来はない。守るだけの政治に希望は生まれない。希望ある未来は待っていてもやって来ない。誰かがつくってくれるものでもない。私たち自身が、決断し、行動し、つくり上げていくもの」として、今回の選挙を「自分たちで未来をつくる選挙と名付けた」と述べた。また「きょう生まれた赤ちゃんも、ことし初めて投票する18歳の若者も、その多くは、22世紀の日本を見ることができる。そのときに日本という国が、安全で豊かであるように。インド太平洋の輝く灯台となって、自由と民主主義の国として、仰ぎ見られる日本であるようにしたい」として「私は、日本と日本人の底力を信じてやまない。日本の成長のスイッチを押しまくり、その可能性を解き放つ。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現する。私、高市早苗は、内閣総理大臣として、さまざまな改革に取り組み、大きな政策転換を進めていく。その道をご一緒に前に進んでいただけるのか、それとも、不安定な政治の下で立ち止まってしまうのか。その選択を、主権者である国民の皆様に委ねたい。」と述べた。最後に「選挙は民主主義の根幹とはいえ、真冬の選挙戦。特に雪国の皆様には、足元の悪い中、投票所まで大変なご足労をもらうことを恐縮に存じる。また、年度末が近づくご多用の時期に、選挙業務に携わっていただく自治体の皆様に、心から感謝を申し上げる」と述べた。
高市首相の記者会見を首相官邸から中継。共同通信から「衆院選の獲得議席目標、勝敗ライン」について、また「目標に届かなかった場合、総理を辞任するのか」「予算の審議を遅らせてまで、このタイミングで解散する大義というのは一体なんなのか」と質問。高市首相は「与党で過半数を目指す。これから半年近くに及ぶ国会で国論を二分するような大胆な政策、改革にも批判を恐れることなく果敢に挑戦していくということのためには、どうしても政治の安定も必要だが、国民の皆様の信任も必要である。そういった意味から、今回、解散の決断に至った。」と答えた。東京新聞・中日新聞から「立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して結党した中道改革連合の綱領についてどう思うか」「去年の総裁選以降、食料品の消費減税について、慎重な姿勢を示したのを転換して、今回訴えることになった経緯や理由を教えてほしい」との質問に対し、高市首相は「中道改革連合について詳細はわからないが、重要なことは看板やキャッチフレーズではなくて、具体的な政策の中身だ。消費税の減税については自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策であり、私自身の悲願でもあった。自民党の中でもいろいろ意見が分かれたが、改めて自民党の選挙公約にも掲げることになった。今後、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障税一体改革を議論する国民会議の場を通じて、日本維新の会はもちろん、他の会派の方々のご意見にも耳を傾けて判断したい。」と説明した。また「今回、自民党の同志たちは公明党の支援を受けることができない。僅か半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々を、かつての友党が支援するということだから、この点は疑問を感じざるをえない。とにかく、国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理、こういったものには終止符を打ちたいということで、国民の皆様のために必要な政策を、わが党としては正々堂々と訴えたい」と述べた。
高市首相の記者会見を首相官邸から中継。日本経済新聞から「衆院解散の観測が高まって以来、株式市場では、総理の責任ある積極財政や政権安定への期待感などから株価が上昇する一方で、円安と金利上昇が進んでいる。金利の上昇は、国の利払い費や社会保障財源にも影響する。国民会議も1月中の開催を目指している中で、この選挙によって、その時期もちょっと不透明感が高まってきたかと考えている。この国民会議で、社会保障と税の一体改革、どのように野党に協力を呼びかけて議論していくつもりか？」と質問。高市首相は「為替の変動など、マーケットで決まることについては、私のほうから特にコメントをすることはない。ただ、投機的な動きなどにつきては、これはしっかりと注視をしていく。国民会議はは1月中の開催に向けて、申し入れをしてきただがうまくいかなかった。しかし、なんとしてもスピード感をもって進めていかなきゃいけないとの思いはいささかも変わらない。解散によって日程感に多少の変動はあるが、選挙後可能なかぎり早く立ち上げたい」と答えた。フジテレビから「いつ解散の検討を始めて、決断したのか、そしてこのタイミングで決断をした理由」に付いて質問。高市首相は「解散については昨年の10月の総理就任以来、ずっと気にかけていた。しかしながら、国民の皆様が直面する物価高対策は待ったなしの課題で、速やかに対策を打つ必要があった。令和7年度補正予算で必要な対策を措置し、各省庁にも、地方自治体にも早期執行を要請している。経済運営に空白を作らない万全の体制を整えたうえでの解散だ。きょうの表明になった理由は国際会議があったり、トランプ大統領の訪日などめじろ押しで、年が明けても、先週は韓国の李在明大統領、またイタリアのメローニ首相の来日もあり、一区切りがつくまではという思いもあったそし、何より1月17日は阪神淡路大震災の慰霊の日でございましたので、静かな環境でこの週末を迎える必要があり、今回のタイミングでの決断となった。」と答えた。読売新聞から国民民主党の玉木代表が新年度予算案への賛成を約束した昨年末の自民党との合意を再考する考えを示したことについての質問に対し、高市首相は「国民民主党が主張してこられた措置が盛り込まれているからこそ、令和8年度税制改正法および8年度予算案について、年度内の早期に成立させるという合意を頂いたものだと考えている。引き続き政策本位でのご対応をいただけると信じている。」と答えた。
衆院解散を表明した高市首相の会見を振り返りスタジオ解説。解散を決断した理由、国民の信を問いたい政策などのポイントを整理した。また今回の衆院選にどう臨むか、各党の動きを伝えた。
高市首相は記者会見で、今週23日に衆議院を解散することを正式表明した。衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程で実施される。高市首相は、私が首相でいいか国民に決めてもらうしかない、私自身も進退をかけるなどと述べた。
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