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中国の去年1年間のGDPの伸び率は前年と比べて＋5.0％となり、5％前後とした政府の目標は達成した。ただ、企業の生産が堅調だった一方、不動産不況の長期化を背景に消費者の節約志向が続く中で、去年1年間の小売業の売上高は3.7％のプラスにとどまったほか、工場の建設などへの投資を示す固定資産投資が不動産向けや民間企業による投資が振るわなかったことから、3.8％のマイナスとなった。また、去年10月～先月までのGDPの伸び率は前年の同じ時期と比べて＋4.5％と＋4.8％だった前の3か月間を下回った。中国では内需の停滞に加え、アメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く、景気の先行きに不透明感が広がっている。

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国内総生産国家統計局

立憲民主党と公明党は両党が設立した新党「中道改革連合」の綱領を発表。綱領では対立をあおり、分断を深める政治ではなく、合意形成を積み重ね、生活者ファーストの政策を着実に前へ進める中道政治の力が求められているとしている。その上で、多党化が進み、政治が揺れ動く時代にあって責任ある中道改革勢力として国民が求める改革を主導するとして持続的な経済成長への転換や現実的な外交・防衛政策など、5つを政策の柱に掲げている。

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中道改革連合公明党立憲民主党

為替と株の値動きを伝えた。

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