旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省は3年前教団に対する解散命令を請求し、去年3月東京地裁は解散を命じる決定をした。 教団は、決定を不服として即時抗告していた。きょうの決定で東京高裁の三木素子裁判長は、教団の即時抗告を退けて東京地裁に続いて教団に解散を命じた。法律の規定により高裁の決定で直ちに解散命令の効力が生じる。また、教団は、宗教法人格を失って税制上の優遇措置が受けられなくなる。法令違反を根拠とした宗教法人への解散命令は、オウム真理教などに続き3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めて。

東京高等裁判所前から中継。教団に解散を命じる決定を受けて、さきほど教団側の弁護士が報道陣の取材に応じ、「法治国家でこんなことがあっていいのか。なるべき早く内容を検討して特別抗告したい」とコメントした。法律の規定により高裁の決定で直ちに解散命令の効力が生じる。東京地裁は早ければきょうにも教団の財産の管理、処分を行う「清算人」を選び、清算手続きが始まることになる。今後は被害者への弁済弁済がどこまで進むのかが焦点となる。

教団に解散を命じる決定がでて30分近くが経ったが、目立った人の出入りはない。解散命令によって旧統一教会は宗教法人格を失い、清算法人になった。近く、裁判所に選任された制裁人が本部に訪れ、精算手続きが始まるとみられる。精算手続きでは本部も清算人の管理化に置かれる。施設の利用には清算人の許可が必要になるため、教団の職員や信者がこれまでのように自由に礼拝施設などの利用を続けられるかは不透明。1959年に日本の教団が設立されてから67年。信者数約60万人とされる宗教法人が国の請求によって解散させられるという過去に例のない手続きが始まろうとしている。

旧統一教会をめぐるこれまでの動きを紹介する。旧統一教会の高額献金などの問題が注目されたきっかけは安倍元総理大臣の銃撃事件だった。起訴された被告が母親の多額献金で教団への恨みを募らせていたと供述した。その後も教団による被害を訴える声が相次いだ。文部科学省は組織運営・財産などについて調査。3年前、東京地裁に解散命令を請求した。教団側は全面的に争ったが、去年3月、東京地裁は解散を命じる決定を出した。教団側は即時抗告し東京高裁で審理が行われてきた。

高裁での審理の焦点は、統一教会の勧誘行為や高額献金が解散要件である「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に当たるかだった。東京地裁は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況」と指摘、教団側は「献金は宗教活動の一環で、組織性、悪質性、継続性はない」として解散の必要はないと主張していた。これについて東京高裁は「旧統一教会が今後信者らによる不法行為を防止するための対策を自発的に取ることは期待しがたい」などと指摘した。今回の決定により教団は就業法人格を失い、清算法人になり税制上の優遇は受けられなくなる。宗教団体としては存続可能。裁判所により清算人が選任され、被害申告の呼びかけが行われ、被害者救済の資金を準備し分配される。

東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した小型ロケット「カイロス3号機」は、 きょう午前、和歌山県にある発射場から打ち上げ予定だったが、企業が打ち上げ中止を発表した。新たな打ち上げ日は決まりしだい発表するとしている。

出演者が挨拶をした。