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原子力発電で出る「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京・小笠原村は国から申し入れのあった南鳥島での文献調査について、今月13日に母島と父島でそれぞれ住民説明会を開催し、村長の考えを説明すると発表。関係者によると、文献調査の実施の判断を国に委ねる方向で調整しているという。「核のごみ」の最終処分地をめぐり、経済産業省は先月、小笠原村の南鳥島について、活断層が近くにないなど好ましい科学的特性が期待できることや全島が国有地であることなどを理由に、調査の第一段階となる文献調査の実施を村に申し入れた。「核のごみ」の処分地の選定に向けた文献調査はこれまでに北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県の玄海町で実施されているが、議会での請願の採択などを経ずに国から申し入れる形で実施されれば初めて。

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全日空と日本航空は国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」について、イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を反映し、今年6月の発券分から最大で約2倍に引き上げる見通し。全日空と日本航空が国際線の運賃に上乗せしている「燃油サーチャージ」は燃料価格や為替の急激な変動に対応するため、2か月ごとに見直される。北米・ヨーロッパ路線（日本発の片道分）は全日空が5万5000円、日本航空が5万円。中国・台湾などの路線（日本発の片道分）は全日空が1万4300円、日本航空が1万2400円。韓国などを結ぶ路線（日本発の片道分）は全日空が6500円、日本航空が5900円。いずれの路線でも制度上の最も高い金額区分となる見通し。

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医療技術の進歩などで病気を治療しながら働く人が増えている。仕事を辞めずに治療と両立ができるよう、4月1日から企業の支援が努力義務となる。両立支援は労働者本人からの申し出を基本とし、本人と十分話し合い、上司や同僚の理解が不可欠としている。企業は主治医が提出した治療スケジュールや意見書などを踏まえた上で、労働者本人と話して勤務時間や業務内容を決めるとされている。

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株と為替の値動きを伝えた。

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