おととい、第221特別国会が閉会したことを受け、高市首相が首相官邸で記者会見を行った。高市首相は1年前を振り返り「昨年7月の参議院議員選挙の時点では私は政府でも衆議院でも役職を持たない衆議院議員だった。それでも多くの候補者から応援演説の要請をいただき、全国各地を駆け回る中で若い方々から「自民党の政策には夢がない。」と言われた。」と振り返り、物価高、米不足、産業の競争力低迷などの中で、日本全体を追っている、何とも言えない閉塞感を痛感したと述べた。また国際情勢でもガザ情勢が中東全体へ波及し、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化があり「日本もこの歴史的な変化を直視した国家戦略が問われていた。」と述べた。その後、自ら自民党総裁選に出馬、政権公約として責任ある積極財政の方向性を示して2月に衆議院議員総選挙を実施し、多くの議席を賜り「重要な政策転換を何としてもやり抜けと国民の皆様に力強く背中を押していただいた。」と述べた。そのうえで「今国会では国家情報会議設置法や改正皇室典範を含む全ての政府提出法案、64本を成立させることができた。」と成果を述べた。成立した主な法律として「地域への投資やAI、量子など戦略技術への支援を抜本的に強化する改正産業競争力強化法と改正産業技術力強化法、メガソーラー事業者への廃棄物規制を導入する太陽光パネルリサイクル法、標準的な出産費用の自己負担の無償化などを進める改正健康保険法、いわゆる高校無償化を実現する改正高校修学支援金法、老朽化した下水道施設の更新を推進する改正下水道法、地震などの自然災害から国民の皆様を守るため、防災・災害対応の司令塔機能の一元化を図る防災庁設置法、犯罪防止や治安の確保のためトクリュウの撲滅に資する改正犯罪収益移転防止法や改正携帯電話不正利用防止法など、国民の皆様の命や暮らしを守る重要な法律が数多く仕上がった。」として、与野党のや各府省庁の職員の皆様に感謝を申し上げると述べた。

高市首相の記者会見を中継で伝えた。特別国会の開会直後、米国によるイラン攻撃をきっかけとして、中東情勢が不安定化し、ホルムズ海峡の封鎖により、世界そして我が国の物資供給に混乱が生じた。高市首相は「国民の皆様の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、全力で対応に当たった。」と述べ、原油やナフサの代替調達の確保や原油や医療用手袋の国家備蓄の機動的な放出などにより全体として必要な量をしっかり確保するとともに流通の目詰まりについては一件一件丁寧に対応したと述べた。また緊急的激変緩和措置としてガソリン、軽油、重油、灯油などへの補助を実施し、ガソリン価格を全国平均170円に抑制。電力・ガス料金についても、この７月から９月の使用分について支援を実施していると述べた。また、子ども1人当たり2万円を支給する物価高対応子ども応援手当は今月中に全ての市区町村で支給開始となる見込みで、昨年度補正予算の重点支援地方交付金は6月に全ての市区町村で一部事業が開始した。このほか補正予算や今年度の当初予算も合わせて診療報酬改定、介護報酬改定、いわゆる高校無償化、学校給食の抜本的な負担軽減、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境の整備など広範な 物価高対策を講じていると述べた。高市首相は「こうした施策の効果もあって、我が国の物価上昇率は1.7％とG7で一番低く抑えられているし、実質賃金の上昇率は1.8％とG7で最も高い水準にある。」と成果を語った。今後も必要な物価高対策をしっかりと講じていくとした。

高市首相の記者会見を中継で伝えた。高市首相は政権公約に掲げた中低所得の国民の皆様の負担軽減に向け、給付付き税額控除と飲食料品の消費税引き下げの検討を進めていると述べ、社会保障国民会議の実務者会議の早期の取りまとめに期待したうえで「速やかに法案を提出し、国民の皆様に負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたい。」と述べた。社会保障についても「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく方針で、給付と負担の改革努力を継続するべく、年度内に改革の具体化と工程の明確化を図る。」と述べた。また政権公約で掲げた重要な政策提供である責任ある積極財政、政府のインテリジェンス機能の強化、安全保障政策の抜本的強化についても着実に具体化を進めていると述べ、具体的に国家情報会議と国家情報局の設置、対日外国投資委員会の創設、防衛装備移転三原則におけるいわゆる五類型の見直しなど国民の皆様との重要なお約束をしっかりと実現することができていると主張した。

高市首相の記者会見を中継で伝えた。高市首相は「責任ある積極財政によって日本と日本人の底力を引き出し、国力を強くし、国民の皆様の暮らしを豊かにする」として令和9年度予算で長年続いてきた過度な緊縮志向から脱却し、国内投資を起点として日本を成長軌道に乗せるためには、今直ちにに取り組まなければいけないという方針を示した。そのため、産学官協調による踏み込んだ議論を積み重ね、日本成長戦略において17の戦略分野、62の製品や技術に戦略的に絞り込んだと述べた。また、企業や地方自治体が複数年にわたり、予見可能性をもって事業運営に当たることを可能とし、期待する成果につながる必要な規模の支援を柔軟に提供していくことが必要だとして「予算の作り方を根本から改め、平時から必要な施策については原則当初予算で措置して補正予算依存から脱却する。そして国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる措置を対象に強く豊かな日本投資枠を創設する。」と方針を示した。高市首相は「高市内閣は挑戦することを選ぶ。2040年度に250兆円の国内の民間設備投資で1100兆円に迫るGDPを目指す。」と目標を示した。またGDP成長率について「できる限り早期に実質1％超、名目3％超を定着させ、さらに引き上げていきたいと考えている。税率を上げずとも税収が自然増に向かうGDP拡大の下での好循環を実現する。」と述べた。一方、「骨太方針から財政健全化という言葉がなくなったとか、積極財政によって財政規律が失われるのではないかといったご指摘があった。」と述べたうえで「重要なことは、財政健全化という言葉が書かれているかどうかではなくて、IMF、OECD、世界銀行、EUなどと同様に財政の持続可能性をどの指標によって確認し、どのような道筋で実現していくか具体的に示すことである。」と反論。また自身の首相就任以降の予算編成においては、予算全体のメリハリをつけ、国債新規発行額を抑制することができていると主張した。高市首相は「成長か財政規律かという二者択一ではなく、両方を実現することこそがこの言葉に込められた責任の意味だ。責任ある積極財政の転換を進めるにあたり、市場とのコミュニケーションを透明性高く、かつ丁寧に行うことで市場の信認確保も実現していく。高市内閣はこの挑戦を必ずやり抜く。」と述べた。

高市首相の記者会見を中継で伝えた。高市首相は不安定化する世界情勢に目を向け、政府のインテリジェンス機能と安全保障政策の強化、そして力強い外交にも全力で取り組んだと主張。7月31日に設置する国家情報会議と国家情報局、そして既に設置し第1回が開催された対日外国投資委員会があるが、これだけではなく、新たな法人の設置などによる防衛生産基盤の強化をはじめとする抑止力、対処力のさらなる向上に向け、連立与党の提言も踏まえながら、年内の安保３文書改定の検討を加速させると述べた。また中東情勢を受けて進化したFOIPの具体化の第一号として位置づけ「パワーアジア」を立ち上げたと述べた。高市首相は「アジアを含むインド太平洋の国々と原油等の調達やサプライチェーン維持のために協力を進めるとともに、アジア地域全体での原油備蓄、放出システムの構築やエネルギー源の多様化に取り組んでいく。」と述べた。最後に高市首相は「約束したことは実現するために全力を尽くす。その当たり前のことすらできない政治では国民の皆様の信頼は一瞬にして失われてしまう。直近の特別国会でも選挙で国民の皆様にお約束した政権公約の実現に全力を尽くした。国会が終わっても、公約実現への歩みを加速していかなければならない。何かを成し遂げようとすれば、大きな抵抗もあるだろう。しかし公約実現への私の思いは決して揺らぐことはない。高市内閣のさらなる挑戦に引き続き、国民の皆様のご理解とご支援を賜るよう改めて心よりお願い申し上げたい。」と述べた。。

高市首相の記者会見を中継で伝えた。NHKから「野党からは円安の進行、物価高の中、副首都法案や改正皇室典範など、政権合意のこの法案にこだわりすぎているのではないかという指摘があるが総理として維新の会との連立の評価と課題をどう捉えているのか。また、先送りとなった衆議院議員の定数削減法案、これは秋の国会で必ず成立させるつもりか、今後の政権の体制固めため秋の国会までに内閣改造、自民党役員人事を行う考えがあるのか。参議院の少数与党の状況で法案の採決をめぐる野党との調整が難航したことを受け、国民民主党の連立政権入りについてどう考えているのか。」と質問。高市首相は「皇室典範の改正も、副首都法も2月の衆議院議員選挙において、自民党の政権公約としても国民の皆様にお約束した。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない。定数削減法案は議員立法なので、内閣総理大臣の立場からはコメントを控えなければならないが、そのうえで、定数削減法案についても先の選挙における自民党の政権公約に掲げられているので、衆議院議員選挙で国民の皆様から賜った信任も踏まえて自民党の政権公約及び連立政権合意書の実現に向けて邁進していく。内閣改造役員人事について現時点で私から申し上げることはない。連立拡大は相手方のご意向もあることであり私からコメントをすることは控えたい。ただ、就任以来政治の安定なくして力強い経済政策も力強い外交安全保障も推進していくことはできないと考えているので必要な対応というものは常に考えている。」と答えた。

高市首相の記者会見を中継で伝えた。西日本新聞から今国会中に結論を得なかった消費税減税と直近の内閣支持率、さらに福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑が浮上し、自民党総裁として一連の疑惑をどう受けとめ、党として対処する考えはあるのかと質問。高市首相は「社会保障国民会議の結論を先取りすることはしないが、特に物価高や税社会保険料の負担に苦しむ真に支援の必要な中所得低所得の方々について、早期に負担軽減を図るべきという問題意識は与野党ともに共通しているのではないかと思っている。十分性、迅速性などの観点からいかなる方法が国民の皆様にとって最適な負担軽減方法かということについては最後の最後まで知恵を出し合っていきたいと私は考えている。内閣支持率については数字に一喜一憂することなく、謙虚に真摯にコツコツ仕事をしていく。徐々に徐々にこの成果というのは皆様のお手元に届いていくと思う。だからG7の中で一番低い物価上昇率であり、G7の中で最も高い実質賃金の上昇率を実現していることはしっかり伝えたいと思っている。福岡県議会の問題は報道では承知しているが、まずは福岡県連においてしっかり事実確認されるということが重要だと思っている。対応を踏まえ、党本部として対応すべきことがあれば必要な対応を検討していただきたい。現時点で今後のことを予断を持ってお答えするというのは差し控えたい。」と答えた。

高市首相の記者会見を中継で伝えた。TBSから日中関係について関係改善に向けて総理ご自身が具体的にどのような手を打っていくつもりなのか、11月に中国で行うAPEC首脳会議で習近平国家主席との首脳会談を行うための検討状況について質問。高市首相は「日中間に懸念と課題があるからこそ、あらゆるレベルでさまざまな機会に対話を行い、意思疎通をしていくことが重要であると考えている。茂木大臣も含め今さまざまなレベルで対話をしており、今後も中国側との意思疎通を継続しながら国益の観点から冷静かつ適切に対応を行っていく。」と答えた。沖縄タイムスから「今国会を振り返り、沖縄振興や基地負担の軽減について、どのような成果と課題があったか。今年度は沖縄振興特別都市法の中間見直しがあるが、今後、沖縄の政策にどのように取り組むお考えだろうか。」と質問。高市首相は「国会で成立した令和8年度当初予算において総額2647億円の沖縄振興予算を確保した。沖縄振興特別措置法の見直しについては、沖縄振興審議会のもとに専門委員会を設置して、今年度中に一定の結論を得るべく調査審議を行っている。」と答えた。

高市首相の記者会見を中継で伝えた。アドバンスニュースからは労働法制の規制緩和について、労基法改正案が想定される中、来年の通常国会に提出する考えがあるのかについて質問。高市首相は「労働時間規制については、今月閣議決定した骨太方針、それから日本成長戦略においても、心身の健康維持と従業者の選択を前提に柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について夏以降の労働政策審議会で現場のニーズを踏まえ、労使のご意見を丁寧に伺いながら具体的に議論を行っていきたい。法案の提出は議論の結果を踏まえて検討するものであると考えている。」と答えた。時事通信から現時点での日本経済の状況をデフレ状態にあると考えているのか、それともインフレ状態にあると考えているのかと質問。高市首相は「消費者物価は基調として上昇している。そしてGDPデフレーターについても上昇基調が続いているので、物価の持続的下落という意味でのデフレの状況ではないと考えている。デフレ脱却に関しては政府としては物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をしている。デフレに後戻りしないことを把握するためには物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があると思っている。現時点において日本経済がデフレに戻る見込みがない、すなわちデフレを脱却したと言える状況にはないと考えている。特に中東情勢の実体経済への影響を十分に注視していく必要があると考えている。今後は責任ある積極財政の考え方のもと、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現することが何より大事だと思っている。」と答えた。

高市首相の記者会見のポイントについてスタジオで解説。高市首相は特別国会について「重要な法律が数多く仕上がった。」と強調。特別国会では政府が提出した64法案がすべて成立した一方、野党側からは「国会運営が強引だ。」などといった批判があった。高市総理が出席して行われた衆参両院の予算委員会の集中審議は、閉会中審査として行われた今日の審議とを合わせても、過去5年間の通常国会と比べても最も短くなった。高市政権の今後の課題についてはまずは消費税減税をめぐる議論になる。政府は来月上旬までをめどに方針を決定するとしているので大きな山場を迎えようとしている。会見の中で高市総理は「超党派の国民会議での議論の早期の取りまとめに期待する。」と述べていたが、隔たりは現状埋まっていない。このため、高市首相が最終的に判断を示すのではないかという見方も出ている。果たしてどういった打ち出しをどういうタイミングで行うのかが焦点になる。また物価高対策について、野党からは「後回しにしているのではないか。」といった批判も出ている。中東情勢の先行きが不透明な中、国民生活や経済への影響を最小限にするための方策が今後も求められる。

高市首相は今夜、国会の閉会を受けて記者会見を行った。その中で、食料品の消費税減税について「国民会議の取りまとめを受けて、速やかに法案を提出する。」と方針を示した。