オープニング。

線状降水帯が発生し、千葉県に甚大な被害をもたらした記録的豪雨から1か月。この豪雨で建物や設備などが被災した商店・事業所は、2日時点で計529社、被害額は計26億2,100万円に上るという。県内の商工会議所などは、被災した中小企業向けに臨時の相談窓口を設けて、資金繰りなどの相談を受け付けているほか、損害保険会社でも、査定を行う人数を増やし、保険金の支払いが遅れないよう対応を進めている。しかし、被災した事業の数が多く、1か月たっても元の状態で事業が再開できなかったり、被災をきっかけに廃業を決断するケースも出ており、こうした事業者を今後どう支援するかが課題となっている。

サウジアラビア産の原油を、ホルムズ海峡を通らず輸出するパイプラインが、今月10日、無人機による攻撃を受け、操業を停止した。サウジアラビア政府は「無人機はイラクから飛来した」と発表している。これについてイラク首相府は12日、イランとの国境地帯で無人機の発射装置が発見されたことを明らかにし、今後イランとともに調査するとしている。イラクではイランと連携する武装勢力が活動しており、湾岸地域に駐留する米軍施設などを攻撃している。記者団に“攻撃はイランが関与か”と聞かれたトランプ大統領は「そう思う、おそらくそうだろう」とイラン関与の可能性があるとの認識を示した。イエメンではフーシ派が暫定政権への攻勢を強め、紅海・バーブルマンデブ海峡の周辺一帯を制圧したと伝えられている。

都内では、けが人などを救急搬送する際、救急隊員が搬送の対象者から暴力を振るわれたり、資機材を壊されたりするなどの妨害行為が相次いでいる。去年までの5年間で計107件に上っており、今年も、先月末までに22件確認されている。対象者が泥酔している場合などに発生しており、救急隊が数時間にわたり活動できなくなったケースも起こっている。東京消防庁は「法的措置も辞さず、きぜんと対応する」とした上で、妨害行為によって搬送が遅れるだけでなく、他の救急対応にも支障が出るとして、活動への協力を呼びかけている。

きのう午後6時10分ごろ、埼玉・寄居町の治療院兼住宅で煙が出ていると通報があった。火は約2時間後に消し止められたが、木造2階建ての治療院兼住宅が焼け、1階部分が焼損した。建物から男女2人が病院に搬送されたが、死亡が確認された。火事のあと、この住宅で暮らす70代夫婦と連絡が取れなくなっているという。警察は2人の身元確認を進めるとともに、火事の詳しい原因を調べている。現場は、東武東上線の寄居駅から南東に約2キロの国道沿いで、周辺には住宅・店舗などが立ち並んでいる。

ナフサは、一昨年時点で約7割が輸入され、国内で生産される約3割も、輸入した原油から精製されている。イラン情勢で、ナフサに由来する化学製品の流通に影響が出たことなどを受けて、環境省は、大規模な再生プラスチック製造拠点を設置する事業者に、支援を行う方針を決めた。具体的には、プラスチックを1か所に大量に集め、破砕・選別などを行ったうえで、再生プラスチックを製造する施設を立ち上げる事業者への支援を検討している。来年度予算案の概算要求で「事項要求」として盛り込まれている。環境省は、将来的に国内で消費するナフサの2割程度を再生資源でまかなうことを目指すとしている。

先月、千葉県を襲った記録的豪雨で、計520社余の商店・事業所などが被災、被害額は計20億円余に上ることが、県の調査で新たに判明した。復旧に時間がかかり、1か月経っても事業を再開できない企業もあり、今後の支援が課題となっている。

エンディング。