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総務省によると、9月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2025年の平均を100として102.3となり、去年と同じ月に比べて2.1％上昇した。上昇率が2％を超えたのは9か月ぶりとなる。これは食料の上昇が主な要因で、抹茶需要の高まりを受けて生産が減った事により、緑茶が33.8％上昇したほか、すしが15.5％、からあげが9.6％上昇した。またトイレットペーパーが17.8％、外壁塗装費が7.5％の上昇となり、これらは中東情勢の影響を受けた原材料価格などの情報が要因の一つとみられるという。一方、コメ類は20.6％の下落となり、1971年1月以降最大の下落幅となった。また農林水産省のまとめによると、今月の野菜の価格は長雨や日照不足の影響でレタス・白菜などが平年を上回る水準となっている。都内の青果店では小ぶりの野菜を仕入れ、1個あたりの販売価格を抑えるなどの対応をとっている。

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消費者物価指数総務省農林水産省

きょうの衆院財務金融委員会で日本維新の会は食料品の消費税減税を終了し、税率を元に戻す際の対応について指摘。一方、国民民主党は財源の確保策について指摘した。

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為替、株価情報を伝えた。