- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 平出真有 中原みなみ 植野大作 石川純子
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
22日のニューヨーク株の終値、10年債利回り、セクター別騰落率、為替の値を伝えた。
アメリカのバイデン大統領は22日、国賓としてワシントンを訪問しているインドのモディ首相と会談をした。会談後、両首脳は共同声明を発表し、アメリカのゼネラルエレクトリックが開発した戦闘機用のエンジンをインドと共同生産することで合意。またAIや半導体など先端技術分野での協力を強化することを確認した。アメリカとしては軍事や経済面で影響力を高める中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアを念頭にインドとの連携を強化する狙いがある。
イギリスのイングランド銀行は22日、利上げ幅を0.5ポイントに拡大し、政策金利を4.5％から5.0％に引き上げると発表した。政策金利が5.0％に到達するのは15年ぶり。金融政策委員会は今回の利上げについて、9人のうち7人が賛成し残りの2人は据え置きを支持していた。ベイリー総裁は多くの人が利上げによる住宅ローン金利などへの影響を心配していることを理解していると述べ、「もし今、利上げをしなければ状況が悪化するかもしれない」と説明している。
トルコ中央銀行は22日、政策金利を6.5ポイント引き上げ、15.0％にすることを決定した。利上げは2年3カ月ぶり。トルコはインフレ化でも異例の利下げを続け、直近の消費者物価指数が前年比で40％近く上昇していた。トルコ中銀は、破綻したアメリカのファースト・リパブリック・バンクでCEOを務めた経験を持つエルカン氏を今月から新総裁にむかえていて、声明では「金融引き締めプロセスを開始する」と明言した。利上げ幅は市場の予想よりも小幅にとどまり、トルコリラはドルに対して一時的に下落した。
FRBのパウエル議長は22日、アメリカ議会上院で証言し、年内にあと2回の利上げを行う必要性を改めて示唆した。景気後退の懸念を考慮し、利上げは注意深いペースで行うと述べつつ、「インフレで最も苦しむのは勤労者世帯」だとして、インフレ抑制を優先させる考えを強調した。また銀行規制に関しては焦点となっている資本要件の見直しについて、資産1,000億ドル未満の中小銀行には適用しない見通しを明らかにした。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
アメリカの5月の中古住宅販売価格の中央値は、39万6,100ドルで1年前から3.1％下落。価格の下落率は2011年12月以来の大きさとなった。一方で、中古住宅販売件数は430万戸と前の月から0.2％増加し市場予想を上回っている。
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ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司さんに話を聞く。ハイテク株について堀古さんは「S＆P500指数の上昇はアップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、エヌビディアの5銘柄の上昇で説明がつく。5銘柄だけでS＆P500の時価総額の24％を占めており指数に与える影響が大きい。5銘柄が他の銘柄と違うのは借金がほとんどなく利益率が高く景気に左右されにくい傾向がある。金融引締の影響は借金が多い企業に出てくる。利益率が低く景気に左右されやすい企業において負債の負担は大きなものとなるため厳しい状況が予想される。上昇する銘柄と上昇しない銘柄の差が特に顕著になると考える」などと述べた。
ダウ、金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
野村総合研究所の石川純子さん、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さんをゲストとして紹介した。
トルコとスイスが共に利上げを実施。植野さんは「為替の反応が対照的でトルコリラは過去最安値を更新、スイス・フランは過去最高値を更新。トルコは新たな中銀総裁に起用されたエルカン氏が今回20％台まで利上げするのではと期待されたが15％しか上げなかったため失望で売られた。トルコは経常収支が赤字でインフレ率が40％近いのでインフレ率より高いプラスまで利上げしないと通貨は安定しない。スイスはかつてはジュネーブ議定書と憲法9条で戦争をする心配がない貿易黒字国ということで安全通貨の2トップで肩を並べていた時代があったが、今の日本は貿易赤字体質が定着しているマイナス金利国となっているので利上げ政策に転換した昔のライバルに水を開けられるという興味深い動き。近場で戦争をしていて、国内第2位の銀行がつぶれても円より強いというのがびっくり」などと述べた。イングランド銀行が0.5ポイントの利上げ。石川さんは「イングランド銀行はQTのペースとして22年9月から1年間で自然償還と市場の売却で800億ポンドを削減する方針を示している。今年9月には削減ペースの見直しが予想されていて自然償還が500億ポンドに増額になるので上限として1000億ポンドがめどになる。QEやQTはサプライズであれば資産価格を通じてインフレに影響があるが、ゆるやかかつ予測可能であれば限定的と説明している。年間800億ポンドは予測可能でゆるやかなのでインフレ率への影響はほとんどないことになる」などと述べた。
きょうの為替は。植野さんに聞く。ドル円予想レンジ：142.20円～144.20円。注目ポイント：アメリカ財務省の為替報告書。植野さんは「注目は監視リストからの日本除外。日本の国力低下の現れとも言える」「アメリカが最も警戒するのは…中国」などと話した。
世界の株価（22日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。岡三証券の小川さんに聞く。日経平均予想レンジ：33200円～33600円。注目ポイント：いつまで続く？中小型株の巻き返し。小川さんは「グロース市場の伸びは続く？今後も継続する可能性がある」「物色の流れは大型株から中小型株へ」「今後はIPO銘柄の流れが小型株へ」などと話した。
日本が主導する官民ラウンドテーブルでは、日本からは化学・医療・建設関連などの企業が参加し、ウクライナからは法律・エネルギー関連の企業が参加した。日本は、戦後の復興や自然災害で得た知見をウクライナの復興に生かしたい考え。
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- ロンドン（イギリス）
シティインデックスイレブンスは、2割を超える株式を持つ大株主でコスモエネルギーホールディングスと経営方針を巡って対立している。きのうの総会ではシティ側による株式の大量買付に備えて、コスモが作成した買収防衛策の議案が焦点となった。コスモは旧村上系陣営を除いた株主のみの投票による異例採決で議案を可決した。シティ側は、「正当性を欠いた無効の決議だ」と批判している。