- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 平出真有 長部稀 高島修 荻野零児 大橋英敏
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式市場の終値、セクター別騰落率、為替の値を伝えた。
今年1-6月の中国からの輸入額はモノの通関ベースで2,029億6,500万ドルとなり、前年比25.2％減少した。これにより、アメリカの輸入額全体に占める中国の割合は13.3％とメキシコの15.5％、カナダの13.8％につぐ3位になった。アメリカと中国は去年、輸出入をあわせた貿易額で過去最高を更新したが、追加関税や帰省共感度で勢いが鈍化していることが現れたかたち。
アメリカのSEC（証券取引委員会）は8日、連邦証券法に違反したとして、大手金融機関11社と2億8,900万ドル（約413億円）の制裁金の支払いで合意したと発表した。ウェルズ・ファーゴのほか、米国みずほ証券、SMBC日興セキュリティーズ・アメリカも含まれている。それぞれ社員が私用の携帯電話などを使って業務を行なっていたことを認めていて、制裁金の支払に合意している。
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は8日の講演で「9月中旬まで憂慮すべき新たなデータが出なければ、金利を辛抱強く安定的に維持させる段階になると思う」と述べた。また物価見通しについて、個人消費支出物価指数のコア指数が年末までに4％を下回るかもしれないとの予想も示した。その上で「ソフトランディングへの道筋は見えている」として、景気減速が緩やかなものになるとの認識を示した。
アメリカの製薬大手イーライリリーの4-6月期決算は前年比85％を超える大幅増益となり、調整後の一株利益も市場予想を上回った。糖尿病治療薬「マンジャロ」が売り上げを伸ばしたことなどが寄与した。また2023年通期の売上高の見通しを引き上げたほか、一株利益の見通しも従来から1ドル以上引き上げている。決算を受けてイーライリリーの株価は一時18％を超えて上昇し、上場来高値を更新した。
イタリア政府は銀行の金利収入への課税策を8日までに閣議決定した。金利収入のうち2021年比の増額分に40％を課税するもので、今年限定の措置だという。政府は銀行が利益を預金者に還元していないと以前から批判していて、今回の課税で得た税収は住宅ローン支援や減税にあてる方針。課税措置決定を受け、イタリアの大手銀行の株価は軒並み下落している。
8日のアメリカの株式相場が下落したことについて矢澤さんは「中国の貿易統計が発表され、7月の輸出と輸入が市場予想より減少したことや、大手格付け機関のムーディーズがアメリカの中小銀行10行の格付けを引き下げたことから金融・素材などの景気敏感株が中心に売られた。中国の7月の輸出はドルベースで前年同月比14.5％のマイナスとなり、2020年2月以来の減少率となっている。また輸入は12.4％の減少となり市場では内需の低迷を指摘する声も上がった」と述べた。銀行が格下げされた要因について「ムーディーズはオフィス需要の減少にともなう商業用不動産ローン関連のリスクの高まりと、規制による自己資本の潜在的なぜい弱性、資金調達コストの上昇を上げている。今回格下げされたのはM＆T Bankなどの中小銀行に留まっているが、USバンコープなどの主要6行についても格下げ方向で見直すと発表しており、さらなる格下げへの懸念が高まっている状況」と述べた。続けて、「7日にはゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融大手がオフィスなどを裏付けとする債権売却に向け動いていると報じられた。不動産を手放せなくなるリスクを抱えるより、多少価格を下げてでも売却したほうがよいと考えているとされており、今後の商業用不動産ローンの動向には注意が必要」と述べた。
大橋さんは「トランプ政権のときから米中貿易摩擦が続いていますが、2018年後半にトランプ政権が関税を20％台に引き上げたとき、第三国を経由してアメリカを輸出することがよく言われていましたね。ですから、数字を素直に捉えるのではなく、緩やかに解消されていると考えるのが良いでしょう。中国経済については、若干内需不足に見えます。不動産のマーケットの市況の問題があり、金融緩和をするだけでは解決しづらい問題ですね。足元はいろんな策をしながら、すぐ危機になるわけではない微妙な状態になります」などと話した。
各国の為替の値動きを伝えた。
高島さんの今日のドル円予想レンジは142.75～144.25円。高島さんは「今回の円安ドル高の背景の一つは米金利上昇と全体的な米ドル高だと思いますが、円金利上昇で拡大が阻まれている格好になっていると思います。リスクオン的な円安といえばそれまでですが、この間も米株が底堅く、先週の前半は日本株高となり、国内外の投資家の株価ヘッジ操作で円売りになりやすかったのだと思います。また、原油資源高の側面もあると思います。原油資源高は、日銀が重視している賃上げにもマイナスに響く可能性があり、長期化すると日銀の金融正常化が遅れる一因になるかもしれません」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
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世界の株価などの値動きを伝えた。
第一生命経済研究所の藤代さんの今日の日経平均予想レンジは32,000～32,600円。藤代さんは「中国経済は年初の段階ではゼロコロナ戦略の撤廃による期待が高まりましたが、いまいち盛り上がりに欠ける状況です。日本株の先行指標として知られている中国のクレジット・インパルスが下向きに転じていることも不気味ですね。過去の傾向通りになると、年末に向け日本株は勢いを失うことになるでしょう。インフレが沈静化する中で、7月のISM製造業景気指数に目を向けると改善しており、新規受注・在庫バランスも上向きとなっています。最近の米国株はやや行き過ぎている印象はありますが、それでも方向感は一致しています」などと話した。
2023年1～6月の経常収支は8兆132億円の黒字（前年比↑約8000億円）。4期ぶりの黒字幅拡大（半期ベース）。貿易収支は5兆1788億円の赤字。4基連続赤字、6月単位では1年8か月ぶりの黒字。
ソフトバンクグループの2023年4－6月期決算は最終損益4776億円の赤字。最終赤字は3四半期連続。円安が進んだ影響で為替差損を4646億円計上したことなどが影響。参加のソフトバンク・ビジョン・ファンドの税引き前利益は610億円、6四半期ぶりに黒字転換。
マイナンバーをめぐる一連のトラブルを受け岸田総理はマイナンバー情報総点検本部を開き、11月末までに個別データの点検を行うよう関係閣僚に指示した。政府は再発防止策として来月中にマイナンバー登録の人為的ミスを防ぐためのガイドラインも策定する方針。河野デジタル大臣は会見で別人の情報を誤って登録するミスが新たに1069件、公務員らの年金記録との紐付けミスが118件あったことを明らかにした。
台湾を訪問中の自民党・麻生副総裁は蔡英文総統と会談し、軍事的圧力を強める中国を念頭に「台湾有事」の可能性について認識共有し日台関係を深めることで一致した。これに先立ち麻生副総裁は台北市内で講演し、台湾有事を念頭に日本・台湾・アメリカなどは「戦う覚悟」が必要と主張、「いざとなったら台湾防衛に防衛力を使う明確な意思を相手に伝えることが抑止力」と主張した。