- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 木野内栄治 門田真一郎 朝倉智也
オープニング映像が流れ片渕キャスターらが挨拶。
NY株式／株式先物／為替の値動きを伝えた。
日米韓3か国の首脳は18日、アメリカのワシントン郊外で会談し3か国が中長期にわたり協力する指針を示す「キャンプデービッド原則」を取りまとめた。中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋を推進し力による一方的な現状変更に強く反対する」と明記された。また、共同声明には3か国の首脳会談を少なくとも年に一回開催することや北朝鮮ミサイル発射情報の即時共有について、年内に運用を開始する方針が盛り込まれた。
アメリカの商務省は18日、中国系の太陽光パネル企業5社が中国製品に課される完全を回避しているという最終報告書を公表した。中国で造られた製品をアジア経由でアメリカに輸出することで中国製でないよう見せかけているという。これをうけアメリカは、5社が輸出する製品に対し24年6月から最大254％の関税を課す見通し。
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農業機械大手・ディアの5－7月期決算は純利益が前年比で58．1％増加し市場予想を上回った。主力の大型トラクターなどの販売が堅調なことから、通期見通しを従来から上方修正している。ただ、市場ではピークを迎えつつあるとの見方から株価は5．3％下落した。
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先週から小売企業の決算発表が続く中、専門家は消費者の節約志向がより鮮明になっていると指摘している。消費者の節約志向が今後も続くとみられるアメリカ。一方で、消費者の購買意欲に対応し、映画「バービー」の公開に伴ったコラボ商品が売り切れるなどしており百貨店「メーシーズ」や衣料品「ギャップ」など、業績が期待される企業があると専門家は指摘している。
木野内さんは最近のNY市場について、最近アメリカのマーケットが不調と言われているがNYダウが7月下旬まで13連騰していたためスピード調整しているとみられるとし、もう少し押しがあると思うなどとし3万3000ドルくらいで底が入るのではないかなどと解説。
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各国の為替の値動きを伝えた。
門田さんの今週のドル円予想レンジは143.90～147.00円。門田さんは「金利上昇で、ドルが全面高となっています。アメリカの指標に関しては、後々下方修正の可能性があるものの、アトランタ連銀のGDPナウが5.8％上昇まで上昇するなどが、ドルの押上要因になっていると考えられます。マーケットは、来年の利下げ期待について後退した形となっています。7月末時点と比べ、若干水準が切り上がっていると言えるでしょう。先週のFOMCの議事録でも、ハードルはそれほど高くないことが示されました。最近は、ニューヨーク連銀で中立金利が上がっているとの議論もあり、利下げをしてそれほど下がらない可能性があります。そういった中で、来年利下げは見込まれますが、ドル円の押し下げはそれほど大きくないと見ています。今後の利下げに関しても、過去であれば景気後退と利下げが重なったので、金利差縮小と安全通貨買いの円買いの両方があったので、急激な円高となりました。今回は景気回復局面での利下げなので、130円台の下落は予想していますが急激な円高は想定しにくいです」などと話した。
小川さんの日経平均予想レンジは31,300～31,600円。小川さんは「国内では決算発表が一巡する中で、業績面などを背景に、個別株のパフォーマンス格差が広がってきているという点に注目しています。同一セクターの中でも個別企業の成長期待により、株価パフォーマンスの明暗が分かれているという点に注意が必要となります。この傾向はもうしばらく続くと考えられ、今の日本株相場では様々なセクターにおいて銘柄感覚差が見られます。日本企業全体で見ると、国内の消費低迷や、中国の景気不安など、業績の先行きに対してやや暗雲も立ち込めています。このような不透明感の強い環境の中で、業績に安心感のある企業が先行される傾向が続くとみられ、今後も強い企業に追随していく戦略が有効と考えています」などと話した。
岸田総理は処理水を海に放出する設備や、放射性物質を含み水を浄化する設備・ALPSを自ら確認し、東京電力の小林会長らとも意見交換し、安全性の確保に向けて万全を尽くすよう求めた。具体的な放出時期については明言はさけたが「坂本全漁連会長をはじめとする漁業者の方々には早ければあす（21日）にもお目にかかりたい」などと発言、今日にも全漁連会長らと面会した上で週内に関係閣僚会議開き具体的な放出時期を最終決定する見通し。
オランダの空軍基地で行なわれた共同記者会見で、ゼレンスキー大統領は操縦士や技術者の訓練を実施後、オランダからF16戦闘機が供与されると発表した。ウクライナへF16の供与が決まったのは今回が初。その後、デンマークを訪れたゼレンスキー大統領は、フレデリクセン首相と会談した。AP通信によると、会談後、フレデリクセン首相はウクライナにF16戦闘機を19機供与することを明らかにした。反転攻勢に苦戦するウクライナは、これまで高性能なF16戦闘機の供与を強く求めてきた。
22日（火）アメリカでは7月の中古住宅販売件数が発表。23日（水）ヨーロッパやアメリカでPMIが相次ぎ発表される。アメリカではエヌビディアが5－7月までの業績を開示する。24日（木）アメリカではカンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会議が26日まで開かれる。25日（金）8月の都区部消費者物価指数や7月の全国百貨店売上高など国内の消費に関する統計が相次ぎ発表される予定。ジャクソンホール会議でパウエル議長が公演。など今週の予定を伝えた。
門田さんに話しを聞く。「パウエル議長などそれぞれの発言が注目、ニューヨーク連銀の中立金利に関するレポートが発表されていて、上がるような議論につながっていくことが注目される。ドル円にも押し上げ圧力がかかる可能性があるかなというところ」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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モーサテにレギュラー出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想するモーサテサーベイ。調査は8月18日から20日かけてインターネット経由で実施し、38人から回答を得た。今週末の日経平均予想の中央値は31,200円と先週末の終値から250円ほど安い水準が見込まれている。中央値の31,200円と予想した丸紅経済研究所の今村氏はジャクソンホール会議の見極めで様子見としている。32,000円を予想したDZHフィナンシャルリサーチ東野氏は「アメリカ金利上昇一服でグロース株に買い戻されるとみている。今週末のドル円相場の今週末の終値予想の中央値は145.25。145.50を予想したSMBC日興証券森田氏はアメリカ金融政策の材料待ちとした。今回の調査では政府と日銀は円買い介入をどの水準で実施するかについて聞いた。半数近くの回答が1ドル150円台で、次に多かったのは148円台で、1割あまりの回答があった。和キャピタル村松氏は149円台と予想。去年の152円を防衛するためには149円程度から介入すると思われるとしている。続いて、モーサテ景気先行指数は13.2と3週連続で悪化した。アメリカは改善したが、ヨーロッパは2週連続悪化。中国は3週連続悪化。
木野内さんのプロの眼。テーマは「アメリカ10月まで産みの苦しみ」で、「先週はサービス業も製造業も両方とも良かった。アトランタ連銀が計算しているGDPナウが5％以上に加速するということになった。アメリカの景況感の改善はしばらくは続くと思う。昨年秋まではドル高だったので、アメリカの製造業は足元まで苦しんでいたが、そろそろ製造業は復調する頃を迎えているといえると思う。Jカーブ効果で景況感改善が続きそう」、「サービス業は6月インフレは結構落ち着いてた。スーパーコアサービスは0まで下がってたが、7月インフレが再燃してきている。時給が以前は下落トレンドだったのに、上昇トレンドに転じて来てしまってるので、インフレも持続性があるのではと懸念されている。大学卒業以上の学歴を持つ人の労働参加が原動力だと思う。コロナで学生ローンが返済猶予されていたが、これが10月には返済再開となったので、慌てて今働き始めている。学卒は高い給与のポストにつくことがあるので、時給があがってきてる」、「小売り大手のターゲットのCFOは学生ローン返済の再開はすでにひっ迫している。消費者の財布にさらなる圧力をもたらすだろうと言っている。製造業はJカーブ効果で改善がしばらく続く、一方でインフレは10月で落ち着くとなると思うので、10月は株式は安心できる状況になってくれると思う」などと話した。
アメリカ等の世界主要10社の半導体設備投資計画では、2023年度の投資額は1年前に比べ16％マイナスの1220億ドル（17兆2000億円）で4年ぶりに減少する見通し。前年度を下回るのは19年度以来で、過去10年で最大の落ち込みとなる。将来の成長期待をにらんだ政府主動の投資誘致で工場の建設ラッシュが続いたが、中国景気の減速懸念などで各社は投資に慎重になっていて、足元では価格に下押し圧力がかかっている。一部の製品について専門家は供給過剰の懸念があると指摘している（日経電子版）
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