- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 広木隆 井村俊哉 松波俊哉 柴田光浩
オープニング映像とトーク。池谷さんは円安なのに株が下がる変わった動きだったと振り返った。
東海道新幹線と山陽新幹線は名古屋-岡山間では終日運転取りやめとなり、日本航空と全日空で計550便以上が欠航となる。セブン-イレブンは関西中心の約160店舗で計画休業を行い、佐川急便も近畿地方での配送を停止し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンも今日は休園となる。
NY株式はダウ・ナスダック・S＆P500いずれも堅調。一方で中国の不動産セクターのカントリー・ガーデン・ホールディングスが社債償還期限延長を求めるなどデフォルトの懸念が拡大している。米10年国債は生産者物価指数が市場予想を上回る中一時4.2％台となった。騰落率は情報技術が1.9％プラス、公益が0.8％マイナスなど。為替は1ドル145.5円台となっている。
ニューヨーク連銀の期待インフレ率中央率は3.55％で4か月連続で低下しているが、これは2年3か月ぶりの低水準となっている。ガソリン代や食品価格・家賃などでインフレ率が低下し、3年先も2.91％で低下している。
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- ニューヨーク連邦準備銀行期待インフレ率
クリーブランド・クリフスは約73億円で同業のUSスチール買収を提案したが、USスチール側はこれを拒否している。クリフス社以外にも選択肢を検討しているといい、この情報からUSスチールは株価が36.8％上昇している。
ロシア・ルーブルが1ドル＝100ルーブル台に下落している。ウクライナ侵攻以来1年5カ月ぶりの安値となっていて、欧米の制裁の影響があるものと見られる。ロシアの中央銀行は15日の臨時会合で追加利上げの議論を進める。
アルゼンチン中央銀行は14日に通貨・ペソを1ドル350ペソに切り下げ、政策金利は21ポイント増の118％にするという。13日にアルゼンチン大統領選挙の予備選が行われると、リバタリアンとして知られ中央銀行廃止や経済のドル化を主張するミレイ下院議員が首位という結果となっていて、金融市場への圧力が強まることが予想される。
井野口志保さんと経済について伝えていく。10年債利回りが上昇しているが、NVIDIAなどの反動株が買い戻されハイテク株を中心に堅調となっていて、中国カントリー・ガーデンのデフォルト懸念による影響は限定的と見られる。その一方でラッセル2000は約1ヶ月ぶりの安値となるなど、中小型株には影響が見られている。小売関連の指標が控えているが、15日の7月の小売売上高は注目すべきと言い、市場予想では0.4％増が予想されるが、中国内需が低調になることでアメリカの小売に悪影響が予想される。
米10年国債は4.195、米2年国債は4.966でいずれも上昇。NY 原油は823.51・NY 金は1944.0・CRB指数は278.09でいずれも下落。イギリスFTSEは下落、ドイツDAXとフランスCACは反発している。シカゴ／日経先物は32295、大阪／日経先物（夜間）は32300、日経平均（週日終値）は32059.91となっている。
マネックス証券の広木隆、ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉が紹介された。
為替の動きを伝えた。ドル／円は145.5円台。ユーロ／円は158.7円台、ユーロ／ドルは1.09。ドル／人民元は、7.2元台、人民元／円は19.9円台、オーストラリアドルは94.40円台、ニュージーランドドルは86.9円台、ブラジルレアルは29.3円台、トルコリラは5.3円台、南アフリカランドは7.6円台。
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- 円相場
松波さんと為替の動きを伝えた。ドル／円は145.5円台だが、アメリカの金利高止まりと日本当局の介入警戒で綱引きするものと見られる。その一方で日本の貿易赤字と日米3カ月金利差の影響で今後は円安が進むものと見られるが、一時的なものと見られる。原油高の中円安が進んでいるものの、原油価格下落があることで落ち着いていくものと見られる。その一方で日米3カ月金利差が5％を超える中円安が進むという見方もあり、アメリカが利上げを停止しても利下げを行わない限り金利差は5％を維持し続けるものと見られることが理由にある。
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- 円相場
日本の10年債利回りは0.615となっている。上海総合指数は不動産の資金繰り問題を受け3178.42と下落している。インドのSENSEXは0.12％増、イギリスFTSE100はマイナス0.23％、ドイツDAXは0.46％増、ブラジルボベスパはマイナス1.06％で10日続落となっている。NYダウは0.07％増で3日続伸。
林卓郎さんと株の見通しを見ていく。日本株は円安を受けた見直し買いが行われる可能性はあると見ている。企業決算は10％増益となるなどし、1Qの進捗率も30％を超えるなどさらなる上ぶれが期待される。リビジョン・インデックスのプラス転換も期待できるという。底打ちの後には上昇することが多く、業績の上ぶれが予想される中で期待は高まるという。
内閣府は、海外経済の動向を分析した報告書「世界経済の潮流」を公開した。不動産の低迷などでの中国経済の下振れを指摘。リスク要因だという。新型コロナの影響緩和で正常化が進む一方で、不動産市場の低迷が続く中国経済。今後、不動産企業や地方財政の破綻で「景気の下押しが顕在化するリスク」があるという。若年層の失業率の上昇について注視する必要があるという。米中貿易摩擦の解決や緩和は容易ではないと指摘。
台灣の鴻海精密工業が発表した2023年4月-6月期の決算は、前年同期比で、売上高は14パーセントダウン。純利益は1パーセントダウンとなった。主力のスマホ需要低迷が続き、クラウドネットワーク製品もふるわず。
財務省は、政府が保有する日本郵政の株式約1057億円を売却すると発表。政府の郵政株の保有比率は33.3パーセントに下がる見通しだ。政府は郵政株売却で4兆円を確保する。全額を東日本大震災の復興財源に充当するという。
国内では4-6月期のGDP速報値が発表される。海外では、中国で、7月の小売売上高や、アメリカで8月のニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。
4-6月期GDPが注目だという。市場の予想はばらついている。前四半期より伸びは加速する。外需が牽引すると見られる。自動車の輸出も伸びている。外国人観光客が増えている。日本はインフラになってきた。実質金利がマイナスになり投資が増えてきた。痛し痒しがあり、消費は伸び悩む。消費がどのくらい力強いかに注目だ。自動車販売と合わせNAHB住宅市場指数に注目だという。景気回復期の自動車販売とNAHB住宅市場指数を見ると、改善途上にある。当面はリセッションの兆候はない。リスクオン気味だ。