- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 広木隆 井村俊哉 松波俊哉 柴田光浩
今日のテーマは「株式配当に注目した投資戦略でインフレヘッジを」。日本では所得がインフレに追いつかない状況が続いている。所得も大切だが日本の場合は資産を考えないといけないという。デフレの時代ならゼロ金利でもいいが、インフレだと購買力が落ち、ものが買えない状況になると専門家は指摘。3％のインフレが20年続くと1000万円の価値が20年後には半減してしまうという。日本はゼロ金利政策のため安定的に資産を増やすのは難しい。金利収入の代わりになるのが配当利回りや不動産の収入などがある。堅実という点から考えると株式の配当は１つの手段だと指摘した。投資のリターンはトータルリターンを考えることが重要で配当利回りも再投資していくことで複利で増えていくと指摘。新しい指数が開発され、それは日経連続増配株指数というもの。投資対象として検討してはどうかと提案した。
NY株式について伝えた。
ニューヨーク証券取引所から中継。先週発表された消費者物価指数は13か月ぶりに伸びが加速したが、今後のインフレについて、井野口氏は食品価格は上昇したが、中古車価格は2か月連続で低下し、航空運賃も低下した。11日にミシガン大学が発表した1年先の期待インフレ率は3.3％で前月から低下している。インフレ減速に大きな変化はない。一方、エネルギー価格上昇によるインフレの高止まりや再加速には注意が必要。
為替と株の値動きを伝えた。
ホンダは新興旅行会社と提携し訪日富裕層向けに小型ジェット機ホンダジェットを使った地方移動サービスを2024年前半にスタート。外国人富裕層の取り込みでは地方への移動手段が課題となっている。現地での体験型サービスとパッケージで販売し富裕層誘致を後押しする。（日経電子版）
日本企業同士のM＆Aが増加。今年上期の買収額は約6兆8000億円と前年同期に比べ8割増えた。株価の底上げに向けてより相乗効果が見込みやすい国内での事業再編が活発になってきているため。円安で海外企業を買うハードルが上がっていて海外に成長を求めてきたM＆Aの潮目が変わる可能性がある。（日経電子版）
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- M＆A円安日本経済新聞 電子版
経済視点広木さんの解説。日米格差をあげ今月に入り日経平均とNYダウの格差が目立っている。1日にフィッチレーティングによる米国債への格下げがありそれを受け日経平均が2日で200円下げた。今月の業種別パフォーマンスを見ると電機株のパフォーマンスが悪く日経平均は値がさ株が多いためTOPIXなどで比べると格差はそれほどないので一つだけ見るより複数の指数を見て比べることが必要などと解説した。
モーサテプレミアムのお知らせ。有料配信サービスモーサテプレミアムでは今月22日（火）夜にセミナーを開催する。「AIへの陶酔は続くか？ アメリカグロース株の二極化を斬る」と題し解説する。モーサテプレミアム会員は無料で参加可能。テレ東BIZ会員、U-NEXTにて販売、詳しくは番組HPを。
今日のトレーダーズワードは「市場の間違いを探せ」。井村さんいわくミスプライスを見抜く必要があるということを表しているという。井村さんは「個人的に市場は頻繁に間違えており、決算期にも市場の間違いが散見されている」と指摘。理研ビタミンやメタルアートなどを例に、市場への織り込みが足りないことを説明した。井村さんは「投資家が長期収益を得るには市場よりも正しく決算を評価し、今の株価と本来織り込まれるべき株価との乖離が大きい銘柄に投資することが必要」と話した。また最後に決算期を終えた投資家に向けて「どれだけ決算を読んでも結果が全然出ないようなこともあると思う。ただ株価が僕らを裏切っても、決算を読んだ努力は裏切らない。そういう知識は積み上がっていくので、地道な努力を続けていけばしっかり長期収益を得ることができる」とアドバイスした。
消費の二極化に関するトーク。アメリカでは現在、インフレで、様々な物の値段が上がっていて、メリハリのある消費行動が見られる。生活必需品の消費は堅調だが、裁量消費の一部は我慢しようという傾向があり、今後、この傾向がより強くなる可能性がある。コロナで積み上がった過剰貯蓄の取り崩しが進んでいて、低所得者層では、節約志向がより高まる可能性がある。今後、アメリカでは、富裕層の高額消費と低所得者層の節約消費の二極化が進む可能性がある。高級消費では、富裕層に特化している企業の方が堅調な業績が見込めるという。フェラーリの業績について、柴田は、カスタマイズする需要も好調で、富裕層の消費が強く、現在は、2025年の受注を取っていて、好調と見ていいなどと話した。景気が不透明になると、キャンセルが出てくるなどのリスクはあるが、アメリカでもF1が注目されると、富裕層へのいいアピールの機会ができ、需要の喚起につながる可能性がある。節約消費での注目銘柄は、TJXカンパニーズだ。オフプライスストアの大手で、正規の小売業者と同じ商品を2～6割引で販売しており、消費者にはお得感が強い。節約の高まりや、店舗数が多いことなどから、消費者の支持を集めやすいことがポイントだ。リスクとしては、インテリア用品の需要の低さなどが挙げられる。柴田は、市場予想通り、堅調な業績が続けば、株価も堅調に推移するとみられるなどと話した。
午前7時8分頃からは、モーサテプレミアムで、消費の二極化について、さらに詳しく解説する。
渋谷の中継映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
内閣府は世界経済の潮流を公表し、中国経済の下振れを指摘した。『景気の下押しが顕在化するリスクがある』等としている。
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- SARSコロナウイルス2内閣府
ニューヨーク連銀が発表した7月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は4カ月連続で低下した。ガソリン代や食品価格等の分野でインフレ率の低下が予想されている。また、3年先の期待インフレ率も前の月から低下した。
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- ニューヨーク連邦準備銀行
アルゼンチンの中央銀行は14日、ペソの公式レートを1ドル＝350ペソに切り下げると明らかにした。また、政策金利を118％に引き上げると発表している。アルゼンチンでは大統領選挙の予備選でミレイ下院議員が首位となった。ミレイ下院議員は中央銀行の廃止等を訴えている。
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- ハビエル・ミレイ
台灣の鴻海精密工業が発表した今年4月期～6月期の決算は売上高・純利益共に1年前と比べ減少した。売上高は14％のマイナスとなり、純利益は1％マイナスとなった。スマホの需要低迷が続いている。クラウドネットワーク製品も振るわなかった。
『モーサテ』の番組宣伝。明日は深読みリサーチをお伝えする。日経平均株価を3つの観点から分析する。
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エンディングトーク。片渕茜は「インバウンド消費に期待という事でしたね？」等とコメントした。池谷亨は「日本人の国内旅行の額は大きいんです。」等とコメントした。