内閣府は、海外経済の動向を分析した報告書「世界経済の潮流」を公開した。不動産の低迷などでの中国経済の下振れを指摘。リスク要因だという。新型コロナの影響緩和で正常化が進む一方で、不動産市場の低迷が続く中国経済。今後、不動産企業や地方財政の破綻で「景気の下押しが顕在化するリスク」があるという。若年層の失業率の上昇について注視する必要があるという。米中貿易摩擦の解決や緩和は容易ではないと指摘。