- 出演者
- 豊島晋作 佐々木明子 角谷暁子 山川龍雄
オープニング映像と挨拶。
楽天グループは巨額赤字が続き今年1月から9月期の最終損益は2084億円の赤字となった。この期間の赤字は5年連続である。しかし楽天モバイルの状況が改善しているという。契約数は8月には500万件を突破し解約率は2％を切るまでに低下した。楽天モバイルは800万～1000万件の契約を目指す。ただモバイル事業の設備投資が経営の重荷になっている。プラチナバンドの設備に10年間で544億円を投資予定である。ソフトバンクは楽天のプラチナバンドの整備を支援する考えを明かした。三木谷氏は「いろいろな形で話ができれば」などと話した。
モバイル事業を黒字化させるための秘策が楽天ポイントの制度変更である。来月から楽天モバイルユーザーのポイントをこれまでより優遇する。モバイル契約者が楽天市場で月2万7000円以上買い物すれば通信料金以上のポイントを得ることもできるという。一方各種サービスで付与してきたポイントの上限は引き下げると発表した。ユーザーの8割は今回の変更で獲得するポイントは増えるか変わらないという。楽天はモバイル事業の整備のために調達した社債の償還が今後相次ぐ。来年には3200億円で2025年には4700億円の償還を迎える予定である。今日楽天証券はみずほFGから約870億円の追加出資を受け入れると発表した。三木谷氏は「社債の償還は全く問題ない」などと話した。
社債償還についてトーク。山川キャスターは「楽天の未来を思えば事業の撤退ないし売却も視野に入れるべきだと思っています」などと話した。
セブン＆アイHDの内部資料にはそごう・西武の売却をめぐり隠語を駆使して組合との交渉経緯などがまとめられている。そごう・西武は9月1日セブン＆アイHDから投資ファンドに実質8500万円で売却された。混乱の背景に売却協議の進め方に対する関係者の強い抵抗があった。その1つが西武HD。西武池袋本店の土地約50％を所有する地権者でそごう・西武に貸し付けていた。去年そごう・西武の売却方針とヨドバシの出店案に対し豊島区と西武HDが反発した。しかし内部資料によると8月にそごう・西武が西武HDに借地権を譲渡する承諾料108億円を支払うことを決議しその原資はセブン＆アイから承諾料見合い金として支払われたとしている。関係者は「売却はかつて同じグループだった西武HDが一転してGOを出したことで最終的に決まったそごう・西武からすれば身内の裏切りにあったような形だ」としている。西武HDの原田執行役員は「名義を書き換えるための対価として頂戴した」などと話した。
中国の10月の消費者物価指数は前の月に比べ0.2％下落した。家具や家電商品が0.8％下落したほか節約志向の根強さから食品も4％下落した。消費財全体では1.1％の下落となっている。
中国政府は西安を新しいシルクロードの起点に位置づけ一帯一路構想の中心を担う陸の貿易港として育成しようとしている。その目玉が中欧班列。中欧班列は2015年で約7万個だった輸送量は去年には約160万個と20倍以上となった。吉利汽車の工場で作られている車の多くがロシアに輸出されている。船で輸送すると約2か月かかるが鉄道では2週間程度まで短縮することができる。愛菊集団は小麦粉や食用油を製造している企業で穀物の輸入に中欧班列を活用している。愛菊集団副総経理は「中欧班列の開通による業績への影響はかなり大きい」などと話した。しかし課題もあり輸入コストの大部分が関税を占めているという。専門家は一帯一路をめぐる中国の戦略はロシアへの経済制裁の影響で中国が戦略の軌道修正を迫られていると指摘した。その上で経済的なメリットが少なくても中国は一帯一路への傾斜を強めていくと予想した。
修繕積立金は3割を超えるマンションで不足している。マンション管理の現場を取材した。
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- マンション総合調査
渋谷区の築年数25年のマンションは排水溝にはヒビが入るなどしていて来年大規模修繕を予定していたが緊急を要するところ以外は延期を決めた。修繕積立金の不足が理由であった。修繕積立金は約7割のマンションが段階増額積立方式を採用している。渋谷区のマンションも段階増額だが約20年もの間引き上げをしてこなかった。その結果2039年には1億3000万を超える赤字となっている。理事長の竹田さんは修繕積立金の引き上げに取りかかった。住民に説明し月々の積立金を1.89倍に引き上げることが決まった。住民の8割が賛成したという。また竹田さんは修繕コストを削減するため修繕コンサルタントに支援を求めた。必要な修繕とタイミングを見極めることで修繕コストの削減につなげるという。スマート修繕の案件の約3割が修繕積立金不足のマンション管理組合からの相談であった。台東区の築24年のマンションのエントランスには地震によるひび割れなどがあった。管理会社から当初提示された費用は6000万円であった。建築費高騰の影響で修繕積立金が逼迫している。複数の工事業者に見積もりを出すことで費用は当初の見積もりの3分の2に抑えられたという。国土交通省はガイドラインを見直し積立金の適切な引き上げなどを検討している。また均等積立方式に誘導していきたいとしている。国交省は今年度中にガイドラインの最終案を取りまとめる方針である。
待遇改善などを求め7月からストライキを続けてきた全米映画俳優組合は、制作会社側と暫定合意に達した。AIの利用に関する規制や、動画配信サービスに伴う追加報酬が盛り込まれている。
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- ロサンゼルス（アメリカ）全米映画俳優組合
20年ごとにストライキが起きているというハリウッド。1960年には映画をテレビで再放送する際の2次利用料が要求されている。レーガン元大統領がストを主導したと言われている。山川氏は「日本でストライキが起きるとは思わないが、アメリカで決まったことが一定程度影響を及ぼす可能性はある」とコメントした。
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- ロナルド・レーガン
東京・千代田区のホテルで「ヌビーン」の幹部らが今後の投資戦略について会議。ヌビーンはすでに1000社以上の日本企業に2兆3000億円を投資。投資戦略会議を日本で開くのは初めて。単独取材に応じたサイラ・マリクCIOは「株式市場だけではなく日本経済の成長と企業収益の伸びにとって重要な推進力。また企業収益の伸びは好調で消費者が支出を続けていることもプラス材料、経済が好調なときに恩恵を受ける金融関連株や工業関連株に注目している」などと語った。
アメリカの為替や株式の値動きを伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均円相場
コクヨはリニューアルしたショールームを公開し、コロナ後の働き方の変化に合わせた新たな製品を発表。エニーウェイシリーズは社内プロジェクトごとの部署が集まって仕事ができるようになった。フォーレシリーズは音を吸収しやすい素材を使い、話し声をおよそ5割抑えられる。
ホンダは2024年3月期の見通しを純利益9300億円に上方修正。日産は純利益3900億円に上方修正した。自動車大手7社は半導体不足の緩和や円安の影響で純利益の見通しを上方修正している。中国事業は苦境が続いており三菱自動車が262億円の特別損失を計上している。
去年1年間のクレジットカードの不正利用被害額は436億7000万円。警察庁はフィッシング対策に生成AI活用を検討している。警察庁には偽サイトと疑われる情報がおよそ31万件寄せられている一方で、判定は職員が対応しているのが実状。警察庁はAIの活用について議論を進めたい考え。
中国の一帯一路について山川氏は「専門家の中では罠にハマったのは中国側ではないかという見方が広がっている。融資したものが焦げ付いていて中国の金融機関は困っている」などと説明した。
エンディング映像。