- 出演者
- -
参議院決算委員長・佐藤信秋が、委員の異動などの議事の読み上げに続き、委員を代表して岸田首相に締めくくり質疑を行った。新型コロナの次の感染症への備えとして、ワクチン接種を行う医療機関への支援や「COCOA」の不具合といった問題があったと述べ、これまでの政策の総括について首相の所感を聞いた。岸田首相が答弁し、専門家会議で洗い出された中長期的課題に政府として取り組んでいくと述べた。日本版CDCとして設置される「内閣感染症危機管理統括庁」についても言及し、9月の設置後に同庁にて行動計画の見直しに着手するなど検証作業を続けていくと述べた。
続いて少子化対策について、出生数が70万人台と全盛期の4分の1、婚姻件数が50万組と約半分に落ち込むなど少子化問題が切迫していると述べ、若者の未婚化への認識や結婚・子育てのための環境整備について所見を聞いた。岸田首相が答弁し、望む相手に出会えない・経済的余裕がない・欲しい人数の子どもを育てられないといった問題に対して課題を洗い出し対応していく、労働環境の改善とともに「異次元の少子化対策」として子育て世帯への経済的支援の強化に取り組んでいくと述べた。
- キーワード
- 少子化問題
自由民主党 佐藤信秋の質疑。エッセンシャルワーカーの待遇改善について。岸田内閣では新しい資本主義の実現を掲げ、成長の果実を分配することで次の成長が実現するとし、大切なのは成長と分配の好循環であり、あらゆる政策を総動員することに主眼を置いている。 中でも重要なのは労働者の賃上げだと指摘し、エッセンシャルワーカーは他産業と比較し労働時間が長いにも関わらず賃金水準が2割低いという現状があると指摘。また、働き方改革の影響で休みが増えることでさらに賃金が減る懸念があると指摘。これではエッセンシャルワーカーの人手不足解消は見込めず、経済成長の悪影響にもなりかねないと指摘。待遇改善が急務だとし総理の所見を求めた。岸田総理は建設業や運輸業の分野におけるエッセンシャルワーカーは国民生活や経済活動を支える不可決な存在であり、2024年問題への対応を含め、待遇改善は重要な課題であると認識していると述べた。政府としては、賃上げに向けて、政策を総動員しているところであり、必要な政策を着実にし、効果的政策のあり方について議論を進め、着実に推進していくとした。建設業については公共工事の設計労務単価+5.2％と最近の物価上昇を上回る引き上げを行ったとした。また、適正な工期確保が図られるよう取引の適正化に向けた環境整備を進めるとした。運送業については、今月2日に取りまとめた政策パッケージに基づきトラックGメンの設置など監視体制を強化するとした。
自由民主党 進藤金日子の質疑。6月2日に岸田総理を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において食料農業農村基本法の見直しの方向性が決定した。政府として平時から全ての国民の食料安全保障を確保するため食料農業農村基本法の見直しに向けて、新たな展開方法を決定した。その狙いと今後の方向性について総理の見解を質した。岸田総理は世界の食料安全保障のリスクが高まる中、デフレ経済下で安値での取引が定着した中での価格転嫁の困難さや地球温暖化などわが国の食料農業を取り巻く課題の変化を総合的に検証し、持続可能な食料供給基盤の確立を図るため、食料農業農村政策の新たな展開を取りまとめたと説明。今後来年の通常国会への改正案提出に向け、食料農業農村基本法の改正に向けた作業を加速し、年度内をめどに工程表を取りまとめると述べた。平時からの国民1人1人の食料安全保障の確立、環境等に配慮した持続可能な農業食品産業への転換、人口減少の中でも持続可能な食料供給基盤の確立の3つを柱とし農政の転換を進めるとした。進藤氏は農業インフラの整備なども必要だと指摘。食料農業農村基本法の見直しの方向として環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換を図る中、農業経営安定化のためにも国内資源の利用拡大などが必要だと指摘。これに対し総理は、肥料について、新たな支援金により、コスト増を抑制しつつ、食料安全保障と環境への負荷低減の観点から化学肥料の利用を低減し肥料の国産化を推進してきたと述べた。持続可能な農業・食品産業への転換に向け、化学肥料の低減や国内資源の利用拡大などを進めていくとした。
自由民主党・進藤金日子氏の質疑。中山間地域の食料・農業などについて「最適土地利用総合対策の実施が重要と考えている」など指摘。これについて野村農林水産相が「現在各地域で取り組みが進みつつある。その際に、中山間地域において担い手の減少で困難になる場合があると考えている。農林水産省では中山間地域において最適土地利用総合対策により、地域ぐるみの話し合いによる営農継続する農地と放牧など支援しているところ。話し合いによりそこの地域の皆さんのアイデアが出てきていると感じている。今後とも地域計画の策定と最適な土地利用の施策が連携して実施されるよう取り組んでいきたい」など答弁した。また、進藤金日子氏「地域の声に真摯にこたえていくためにもとくに中山間地域においては地域計画の早期実施が大切」など述べた。
自由民主党・進藤金日子氏の質疑。花粉症対策の全体像などについて進藤氏は「花粉症対策の全体像の中核を担う発生源対策についてスギ人工林の伐採、植え替え等の加速化を実行していく上での岸田総理の決意をお聞かせ願いたい」など質問。岸田総理は「将来を着実に見据えて政策を実行することが必要であると考えている。このため、先月花粉症に関する関係閣僚会議において来年のこの花粉の飛散期から視野に入れた包括的な花粉症対策の全体像をとりまとめた。その中で発生源対策としてスギ人工林の伐採面積を年間約700万ヘクタールまで増加させ、花粉の少ない苗木等への植え替えを推進することにより10年後にスギ人工林を約2割減少させ、将来的には約30年後を目指して花粉発生量の半減を目指していく。そして発生源対策の実効性を確保するためスギ材需要の拡大、あるいは林業労働力の確保などを含めた林業活性化、木材利用推進パッケージを年内に策定し、林業の活性化とスギ材利用を推進してまいりたいと考えている」など答弁。
進藤議員は海業振興にあたっての見解を聞いた。岸田首相は「海業の推進は水産物の消費増進とともに、漁村地域の所得と雇用機会の確保を図る上で重要であり、海業を取り組みやすくするための漁港法改正案を今国会に提出し成立した。これを受けて水産業の発展に向けた施策、海業の振興を進める旨を盛り込んだ骨太の方針の原案を示した。関係省庁が連携し海業の普及と振興を図っていきたい」などと答弁した。
- キーワード
- 漁港漁場整備法
進藤議員は改正気候変動適用法の基づく熱中症対策実行計画、熱中症警戒情報の現状と今後の方向性を聞いた。西村環境相手は「熱中症対策は急務。改正法の全面施行により、熱中症特別警戒情報などに関する検討を勧め、各種ガイドラインを作成するなど準備を進めることで死亡者数の顕著な減少を目指したい」などと答弁した。
比嘉議員は「コロナ禍で疲弊しまた歯科医院などは都道府県によって交付金も十分でない場合があり、物価高の昨今を乗り切るため診療報酬の改定をするべきではないか」と話し、岸田総理は「令和6年度の診療報酬改定では物価高騰や人材確保の必要性などを鑑みて講じるべき策を講じることが重要だが、具体策は令和6年度の予算編成過程で議論すべき」と話した。
歯科衛生士に対する国が行っている復職支援について比嘉奈津美氏の質疑。歯科衛生士は女性が多く、出産育児というライフイベントで離職せざるを得ない状況になる。歯科衛生士の半数が免許を持っていながら働いていないという現状があると指摘。こうした潜在的存在を活用できるのではないかと考え、厚生労働省では平成29年度から衛生士の復職支援などを目的とし衛生士人材確保推進事業を実施。2本立てとなっているがこの数年予算が活用されていない部分が多くあると指摘。その原因として広報が不十分だとし厚生労働省の考えを求めた。加藤勝信厚生労働大臣の回答。歯科衛生医療体制をしっかり構築するためにも歯科衛生士の確保は必要不可決だとした。免許取得者は約30万人いるが、就業者数は約14万人。復職支援事業を平成29年度から実施しているが、近年応募が少ないのが実態だとした。
自由民主党・比嘉による質疑。医療DXについて、マイナンバーをめぐるトラブルが相次ぐ中、政府は、デジタル化のメリットを国民に改めて伝えることが重要であるなどとし、医療DXやマイナ保険証のメリットについて質問した。加藤厚労相は、薬剤情報などの医療情報が一元化されることで、よりよい医療の提供につながるなどとし、他の医療機関での処方データを見ることで、投薬の重複を省くことができ、よりよい医療・処方につながるだけでなく、経済的な負担の軽減も可能になるなどと話した。比嘉は、トラブルに対してどのように対処しているのか、トラブルを防ぐために何を行っているのかなどと質問した。加藤厚労相は、マイナ保険証をめぐるトラブルについては、登録データに誤りが生じる可能性を踏まえ、適切に確認が行われる仕組みを構築し、システム上に表示された情報などに疑義がある場合には、速やかに具体的な対応を行える仕組みを確立することが必要だなどとし、国民からの問い合わせについては、国民向けマイナンバー総合フリーダイヤルで、一元的に取り扱い、必要な専門窓口につなげ、対応できるようにするなどと話した。比嘉は、デジタル化を進めるなかでの現場の手間暇やランニングコスト、医療関係者の精神的負担などに見合う丁寧な対応が求められるなどと訴えた。
比嘉奈津美の質疑。出身地の沖縄にちなんだ海の話題として、SDGsに資する取り組みとして注目される海藻など海洋生物を用いたCO2の固定化と削減にあたる「ブルーカーボン」について、政府の取り組みの実態を環境省に聞いた。環境大臣・西村明宏が答弁し、マングローブやアマモ場の保全への助成と並行してCO2削減量の測定を行い、削減実績として国連機関への報告などを行っていると述べた。比嘉奈津美が、県内の「科学技術大学院大学」が専門家を集めて最先端の研究を行うなどしており、国の取り組みとの連携を求めたいと述べた。比嘉奈津美が質疑を終えた。
小沼議員は「自公連立政権の発足時に10年間で1人あたりの名目国民総所得を150万円増やすという公約で政権交代したが、現状この10年間でどれほど国民総所得が変動したのか」と質問し、岸田総理が「2019年に457万円まで到達したがコロナ禍で名目国民総所得は厳しい状態が続いたが、2022年度で478万円の過去最大で10年間で75万4000円増えた」と回答した。小沼議員は「名目国民総所得・GDPの成長・名目成長率などの目標が達成できておらず、経済的・技術的にも衰退していることへの総理の見解を聞きたい」と話し、岸田総理が「成長の結果の分配が不十分で賃上げなどに結びつかず、購買意欲の低下やデフレスパイラルの状態が続いてしまった」、「今一度この状況を振り返り、持続可能な経済を目指してまずは賃上げ政策を推し進めていて持続可能な賃上げの実現に取り組んでいきたい」と答えた。
立憲・小沼巧氏はコロナ対策の総括の概要などについて質問。加藤厚労相は、全体の人口あたりの死亡者数でみると、G7諸国の中でも低い水準で押さえられていると海外から評価されているという。一方都道府県別の人口あたりの新型コロナの累積死亡者数には地域差がある。その要因として、感染者数に差があるとした。また罹患した場合に重症化するリスクが相対的に高い高齢者の割合に、地域によっても差があると指摘されているという。引き続き検証を続けることが必要などとした。小沼氏は、保健所や医療機関の統廃合が原因であるという指摘があることへの見解を求めた。加藤厚労相は、医療提供体制そのものについて1つ1つ分析するのは難しいとした上で、指摘のあったとおり引き続き分析が必要などとした。
立憲民主・社民、小沼巧氏の質疑。新型コロナワクチンなどについて小沼巧氏は「新型コロナのワクチンの9％が廃棄されたということがあるが、このワクチン加工事業においてはどのように総括されているか」など質問。加藤厚労相は「それぞれの会社のワクチンについてはその段階で必要なもの、入手できない可能性、こういったものも考えながら対応したものと認識している。最近に至ってはかなり安定してきている。そうしたことも考えながら。専門家の方の意見も伺いながら、必要量の確保につとめている」など答弁。また、岸田総理は「新型コロナワクチンの確保及び国内生産体制の整備について、生産体制等緊急整備基金を活用している。これについての質問。ワクチンの確保のために基金を活用したのはこのワクチン開発にどのようにどの企業が成功するかわからない中、ワクチン確保等については複数年度にわたる長期間を要する可能性もあり、各年度の所要額、予め見込むことが難しかったこと。逆にワクチンを短期間に追加で確保するために断続的支出を確保しておく必要があったことなどがある」など答弁。また小沼氏は「ワクチン加工、購入事業について令和4年度以降は預金じゃなく信託負担もしなければならなくなった」など指摘。 鈴木財務相は「当該基金に6670億円支出をしたところだが、受け取った基金は、どこかに預けないといけないことになる。当時、日銀のマイナス金利の影響で預金で引き受けてくれる金融機関が存在しなかったため、やむなく信託したという。結果的に信託報酬を支払うことになったということ」など答弁。信託手数料などについて加藤厚労相は「令和4年度においては18億9000万円の支払いが発生している」と答弁。小沼氏は「年度をまたいで2日待って、令和4年度予算でやれば防げたのではということ。もう一つは繰越予算案などを編成していれば、このような費用負担を防げたのではないか」と指摘。加藤厚労相は「事実関係について。ワクチンの追加購入に関して、合意を公表したのは3月16日だが、契約をしたのは3月25日。当然予算等による裏付けがない限りは締結できない。ということで当日付で予備費の確保を行ったというのが当時の経緯。なぜそこまで至ったのかについては、早くに手を打たなければ。せっかく確保したワクチンも他にいってしまうため」など答弁。鈴木財務相は「ワクチンを確保するには、至急動かなければならなかったため、予備費を確保した」など答弁。
公明党・新妻秀規による質疑。子ども・子育てにおける経済の抜本的拡充を求めた。小倉將信は児童手当によって所得制限を完全に撤廃し全員を本則給付とするとし、給付する子どもの対象を高校卒業まで延長すると答えた。加えて、第3子以降を対象に現行制度の給付額の倍増となる3万円の給付を行う。対応は令和6年度中にできるよう計画している。出産・子育て応援交付金は、現状では予算での措置となっており安定したものではなく、早期に制度の検討を進めることとしている。新妻秀規は子ども医療費の無料期間が自治体によりばらつきがあるとして、来年度中に高校3年までの拡大を求めた。加藤勝信は制度を所管する厚生労働省として適切に対応したいとした。育休制度の抜本的な拡充を求められ、加藤勝信はスピード感を持って対応して聞きたいなどと前向きな姿勢を示した。子どもの貧困に関して、新妻秀規は所得制限の引き上げを含めて児童扶養手当の検討を求めた。岸田文雄首相は、こども大綱の中できめ細かい支援策について政策の拡充を検討していきたいなどと述べた。高等教育に関して、新妻秀規は多子世帯の授業料減免などの実施を求めた。岸田文雄首相はさらなる支援拡充を加速化プランの中で前倒しで実行すると説明した。奨学金返済に関して、検討中の新たな制度の1日も早い運用を求められ、永岡桂子は見直しにかかるシステム改修を対象者が令和6年から確実に利用できるように制度の周知と合わせて取り組むとした。
公明党・新妻議員の質疑。新妻氏は薬剤耐性菌について対策を講じなければ2050年までに年間1000万人以上が命を落とす問題に発展するためサイレントパンデミックとも呼ばれているなどと説明し、G7保健大臣会合の共同声明で研究費を国や国際機関の金で支援するプッシュ型のインセンティブに加えて、薬承認後の利益を保証するプル型のインセンティブを早く検討し実施すると明記されたが具体的にどのように進めていくのか質問した。加藤厚労相はプル型インセンティブの取り組みを進めることで合意をしたとして、我が国でも今年度からプル型インセンティブの事業を開始することとして検討会で検討を進めているなどと答えた。新妻氏は薬剤耐性に関わる支出についてどのように捉えているか財務省に質問。財務副大臣はアウトカムオリエンテッドスペンディングいわゆる成果思考の支出を徹底していくことが不可欠との考えを示し、個別の事業において事後検証可能となるよう評価の仕組みを明らかにするとともに、実施中及び事後に財政支出が期待した成果に結びついているか検証して検証結果を踏まえて来年度の予算編成過程を通じて必要な見直しを行うなどと述べた。薬剤耐性に関する支出については抗菌薬確保支援事業として予算措置を講じているところであるなどとも述べた。新妻氏はカルバペネム耐性菌に効果が見込める日本の企業が開発中の抗菌薬について、仮にこの薬に承認が下りた場合、政府の抗菌薬確保支援事業の対象になるか質問。厚労省の局長は検討会ではカルバペネム耐性腸内細菌目細菌について最優先の対象として抗菌薬を支援することが妥当と委員から意見が出ているとした上で、事情の支援となる抗菌薬については専門家による審査により決定されるため特定の製品について対象となるかは現段階では答えられないなどと答えた。新妻氏は首相にG7サミットにおける薬剤耐性の取り組みに関わる評価、課題解決に向けた決意について質問。首相は抗菌薬へのアクセスや抗菌薬を慎重かつ適切に使用するための管理を促進することに加え、新規抗菌薬の研究・開発を加速するためのプル型インセンティブについてG7として取り組みを進めることに初めて合意することができたなどと述べた。
肺炎球菌ワクチンについて公明党の新妻秀規が討論。「高齢者の死因の4番目に入っているのが肺炎で、公明党の推進もあり、肺炎を防ぐのに大きな効果がある肺炎球菌ワクチンの接種が今から9年前2014年度に定期接種化された。本来65歳の方のみの接種の所、接種率が低い状況で経過措置として対象者を拡大したキャッチアップ接種を65歳のみではなく「70歳・75歳・80歳」と5歳刻みで1部公費負担による接種を実施している状況。来年度からこの計画措置が終わってしまい、65歳の方のみ対象となる予定。中継のパネルを見てみると、65歳時点での肺炎球菌ワクチン接種の割合はずっと40％くらいで、65歳になった人6割は接種をスルーしている。来年からのキャッチアップ接種を止めてしまうと1度きりのチャンスをスルーした6割の方は放置となり問題、対象年齢の拡大を継続すべきと考えている。ある特定の方に着目した場合、キャッチアップ接種が行われてる今でも5年に1回しか接種のチャンスがなく逃したら4年後。65歳以上の全年齢を対象として接種を行い、接種室の向上を目指したい」考えだという。それらに対し厚生労働大臣の加藤勝信は「高齢者の肺炎・球菌・感染症については平成26年10月から定期接種によるB型B類疾病の定期接種は個人の重症化予防を目的にし接種対象者は65歳の方。また、60歳以上65歳未満であり基礎疾患を持っている方とした上で、それ以上の年齢の方について予防接種を受ける機会について確保するため経過措置として平成26年10月以降、各年度に70歳・75歳など5歳刻みで設定された対象年齢となった方も接種対応となっている。これまでの接種率を見ると、定期の接種の対象者である65歳の方は先程話しがあった通り40％前後で推移している。経過措置の対象年齢が5歳刻みで設定してるのは、審議会での議論を踏まえワクチンの受給の問題があり、そのバランスを考え5歳刻みとなっている。来年度以降の経過措置や審議会で議論した上で判断する考えだ」と述べた。新妻秀規は「専門家の判断に委ねられると言う事で、是非積極的な検討をお願いしたい」と話している。
新妻議員は教育現場のオンライン化に関連し、端末の活用状況は地域差が顕著であると指摘し、どうして端末が使いこなせないのか検証し、活用を促すためにも教員への検証機会を充実させてほしいなど要望した。永岡文科相は「活用を阻害する要因は概ね、研修やサポート体制の不整備、端末の活用の意義や指導方法が浸透していないなどに集約される。文科省としては各自治体の課題にきめ細かく対応する観点から、省内の匿名チームにより、わかりやすい好事例や様々な研修機会を提唱し、GIGAスクール運営支援センター整備事業において、問題点の特定など、様々なメニューを用意して。持続的なGIGAスクール構想の推進に向け、端末の利活用情報を踏まえて、関係省庁と協議してしっかりと検討してまいりたい」などと答弁した。
- キーワード
- GIGAスクール構想
公明党・新妻議員の質疑。新妻氏はこの夏を目処に国土強靭化基本計画を改定の上、必要十分な予算を確保して、現在実施中の5か年加速化対策を推進してもらいたいななどとして総理の決意を聞いた。岸田首相は南海トラフ地震等の大規模災害に備える必要があり、事前防災を計画的に進めることも重要であるなどとの認識を示した。一方、国土強靭化3か年緊急対策の実施状況に指摘があったことを踏まえて、予算の執行管理を適切に行うとともに地方自治体も含めた実施状況のフォローアップを行い結果を公表するなど説明責任を果たしていくこととしているなどとも述べた。新妻氏は気象アドバイザーについて空白の県も存在するなどとし、どのように取り組を進めていくかなどと質問した。気象庁長官は気象アドバイザーについて能力を担保しつつ全国の自治体が活用できるよう拡充していく必要があるなどと認識を示し、令和5年度も育成研修等を通じて気象防災アドバイザーの能力を担保しつつ地域偏在を解消できるよう取り組んでいくなどと述べた。