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石破総理は拉致問題について、家族会からの意見については公開を控えたうえで、問題解決に全力で取り組む姿勢を示した。
石破総理は第三国間の戦争の要因について政府として言及することは避けるとしたうえで、ロシアのウクライナ侵攻は国際法違反だと主張。中東情勢については確定的な公的評価を行うことを避けるとしたうえで、民間人を巻き込む攻撃は正当化できないと主張。日本として国際法の遵守を求めると同時に、各国と緊密に連携して停戦に向けた外交努力を行っていくなどと述べた。
石破総理は在日米軍の問題について関係機関と適切な情報伝達が行われていると主張。また日米地位協定改正については、一朝一夕に実現できるものではないとしたうえで、まずは喫緊の外交安全保障上の課題に取り組むべきとの姿勢を示した。
石破総理は地方創生について、交付金などで地方創生に取り組む姿勢が全国でみられるようになったとした一方、政府が地方地域の多様な関係者の知恵を引き出せていないことを課題に挙げた。
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- 地方創生推進交付金
石破総理は女性の政治参加について、政治参加への障壁等に関する調査を行い、男女共同参画の取り組みの後押しをしていくなどと述べた。クオーター制についてはさらなる議論が必要だとした。同性婚については国民の意見や訴訟の状況などを注視していく必要があると述べた。
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- クオーター制度
石破総理は日本の米が世界で高く評価されているとし、輸出により生産を増やす余地はあると発言。所得補償は農家の創意工夫を妨げるといった指摘もあるとし、今年度中に新たな政策を示すとした。
石破総理は選択的夫婦別姓制度について、国民の中に様々な議論があるとして国会でさらに議論していくべきとの考えを示した。
石破総理は皇位継承について、有識者会議での検討の結果、悠仁親王殿下までの継承の流れを重視すべきとの結論に至ったとした。
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- 悠仁親王
石破総理は政治とカネの問題について、これまで制約の範囲で可能な限りの調査が行われてきたとし、再調査の必要性はこれまでの経緯等も踏まえて議論していく考えを示した。収支報告書に不記載のあった議員の公認については、地元の理解が得られているかどうかなどを勘案して最終的には総裁が判断するとした。政策活動費の廃止については、将来的な廃止も念頭に置きつつ検討を進めるとした。解散については、新内閣発足に伴い早期に国民の信を問う必要があるなどと述べた。
石破総理の所信表明演説について質問。冒頭、能登半島地震と豪雨により命を亡くされた方々に哀悼の意を評した。また、被害に遭われた方に心からお祈りを申し上げるとした。まず総理としてどのような政治姿勢で政策を前に進めていくつもりかと追及。石破総理には岸田政権により大きな方向性が示された課題に対してスピード感を持って政策を着実に前に進めてほしい。岸田内閣の成果をどのように踏まえながら内外に山積する課題に対処し、日本の舵取りをいかに担っていく考えなのかと追及。更に石破総理は岸田総理の思いを受け止め、どのように政治改革を取り組んでいくのかと追及。
憲法改正について。世界を我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中、今の憲法がこのままで良いのか、新たな時代に相応しいものにするべきではないかということを、国民に問いかけ判断を頂くべきだと考える。自衛隊について。自衛隊を違憲とする議論があるが、あらゆる国の組織の中で存在自体が憲法違反との批判を受けることがあるのは自衛隊だけ。総理が自衛隊の最高司令官であるならば、国・国民のために命の危機に直面することも顧みない厳しい任務に当たる自衛官が家族が、自衛隊や自衛官の存在自体が憲法違反なのかという疑問をみじんも持つことがないようにすべきだ。まずは自衛隊の違憲論に終止符を打つべき。早急に憲法への自衛隊明記の国の改正案を国民に示し判断を仰ぐべき。同時に自衛官の人材確保に向けて安心して自衛官の道を選べるよう処遇改善に取り組むことが不可欠だとした。
中国について。在外での日本人の安全安心をどう守っていくのか、日本人への襲撃事件の再発防止に向けて中国政府にどのように語りかけていくのかと質問。拉致問題について。北朝鮮による拉致被害者の1日も早い全員帰国の実現のためにどのように対応していくのかと質問。
能登半島の復旧・復興について。人口減少に直面している地域、半島という特性も踏まえ、どのように被災者を、地域の復旧・復興に当たっていくのかと質問。国土強靭化について。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えるために首都圏一極集中の国土構造を変革して地方へ分散を進めることも喫緊の課題。今、政府がやるべきことは、自然災害の脅威から国国を守り、国民を守るためにしっかりと予算を確保し、防災・減災・国土強靭化など老朽化した社会資本の方針を早急に加速化させること。同時に高速・交通網の整備や活動などによる国土構造の変革を思い切って前に進めることだと訴えた。
感染症対策について。新型コロナウイルス感染症、鳥インフルエンザ、エムポックスは、同一の病原体により人と脊椎動物の双方が罹患する人獣共通感染症で世界では人の感染症の約6割を占めている。我が国における人獣共通感染症対策、ワンヘルスに関する取り組みをどのように進めていくのかと質問。
経済対策について。財政再建よりも経済成長が優先されるべき局面であると明確に示すべき。経済再生のためには物価高に負けない賃上げの流れを確実なものにし、岸田総理が進めてきた新しい資本主義を加速させなければいけない。石破総理の考えと今後の具体的な方針を質問。
子ども・子育て支援について。今回の総裁選では候補者の多くの方々から様々な少子化対策が提案されたが、総理自身が先頭に立ち多種多彩の方々の政策をまとめ上げ、少子化克服の旗を振り上げれば必ずや少子化の波を食い止め、逆転させる流れが生まれてくると信じている。今回の総裁選での議論も踏まえ、どのように政策を進めていくつもりかと質問。
外交について。日米同盟、自由民主主義、人権、法の支配という価値観を共有している国々との連携の強化を踏まえ、どのように我が国の外交を進めていくのか等と質問。
選挙制度について。投票価値の平等は大切だが、人口という数字だけで選挙制度を決め、有権者を投票から遠ざけるようなことがあれば民主主義の根幹を揺るがしかねない。人口減少に苦しい、社会サービスを維持する力も失われつつある地域から、その声を届ける議員がいなくなる選挙制度をどう考えているのか、人口減少に苦しむ地方にとって政治の光はどうあるべきと考えるのかと質問。
石破総理の答弁。政治姿勢について。国民を信じる政治、国民に信じてもらえる政治を実現する。岸田政権の思いや実績をもとに政治資金問題などにより失った国民の信頼を取り戻し、全ての人に安心と安全をもたらす社会を実現していく。政治改革について。政治資金問題に関して岸田総理は自由民主党内の派閥解消や政治資金規正法改正などに取り組まれた後に所属議員が起こした事態について組織の長として責任を取るために退任された。これら全て政治改革を前に進めるとの思いを持って決断されたものである。その思いを受け止めて政治改革を着実に前に進めていく決意。政策活動費の透明性の確保や政治資金に関する独立性が確保された機関の設置などの残された課題について国民の方を向いて党内での検討。特に政策活動費については将来的な廃止も念頭に在り方の検討や透明性の確保に取り組んでいく。
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- 岸田文雄
憲法改正について。自由民主党総裁として、これまでの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めていく決意である。内閣総理大臣の立場からは憲法改正について具体的な議論の進め方等について申し上げることは控えるが、私の任期中に国会への発議を実現して頂くべく、憲法審査会において与野党の枠を超え建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めてもらうことを期待している。自衛官について。自衛官の生活、勤務環境、処遇改善などについては喫緊の課題だと認識。私を長とする関係閣僚会議を速やかに立ち上げ、最初の会議を10月中に開催した上で、具体的な取り組み内容について早急に検討する。
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