石破総理の所信表明演説について質問。冒頭、能登半島地震と豪雨により命を亡くされた方々に哀悼の意を評した。また、被害に遭われた方に心からお祈りを申し上げるとした。まず総理としてどのような政治姿勢で政策を前に進めていくつもりかと追及。石破総理には岸田政権により大きな方向性が示された課題に対してスピード感を持って政策を着実に前に進めてほしい。岸田内閣の成果をどのように踏まえながら内外に山積する課題に対処し、日本の舵取りをいかに担っていく考えなのかと追及。更に石破総理は岸田総理の思いを受け止め、どのように政治改革を取り組んでいくのかと追及。
憲法改正について。世界を我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中、今の憲法がこのままで良いのか、新たな時代に相応しいものにするべきではないかということを、国民に問いかけ判断を頂くべきだと考える。自衛隊について。自衛隊を違憲とする議論があるが、あらゆる国の組織の中で存在自体が憲法違反との批判を受けることがあるのは自衛隊だけ。総理が自衛隊の最高司令官であるならば、国・国民のために命の危機に直面することも顧みない厳しい任務に当たる自衛官が家族が、自衛隊や自衛官の存在自体が憲法違反なのかという疑問をみじんも持つことがないようにすべきだ。まずは自衛隊の違憲論に終止符を打つべき。早急に憲法への自衛隊明記の国の改正案を国民に示し判断を仰ぐべき。同時に自衛官の人材確保に向けて安心して自衛官の道を選べるよう処遇改善に取り組むことが不可欠だとした。
中国について。在外での日本人の安全安心をどう守っていくのか、日本人への襲撃事件の再発防止に向けて中国政府にどのように語りかけていくのかと質問。拉致問題について。北朝鮮による拉致被害者の1日も早い全員帰国の実現のためにどのように対応していくのかと質問。
能登半島の復旧・復興について。人口減少に直面している地域、半島という特性も踏まえ、どのように被災者を、地域の復旧・復興に当たっていくのかと質問。国土強靭化について。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えるために首都圏一極集中の国土構造を変革して地方へ分散を進めることも喫緊の課題。今、政府がやるべきことは、自然災害の脅威から国国を守り、国民を守るためにしっかりと予算を確保し、防災・減災・国土強靭化など老朽化した社会資本の方針を早急に加速化させること。同時に高速・交通網の整備や活動などによる国土構造の変革を思い切って前に進めることだと訴えた。
感染症対策について。新型コロナウイルス感染症、鳥インフルエンザ、エムポックスは、同一の病原体により人と脊椎動物の双方が罹患する人獣共通感染症で世界では人の感染症の約6割を占めている。我が国における人獣共通感染症対策、ワンヘルスに関する取り組みをどのように進めていくのかと質問。
経済対策について。財政再建よりも経済成長が優先されるべき局面であると明確に示すべき。経済再生のためには物価高に負けない賃上げの流れを確実なものにし、岸田総理が進めてきた新しい資本主義を加速させなければいけない。石破総理の考えと今後の具体的な方針を質問。
子ども・子育て支援について。今回の総裁選では候補者の多くの方々から様々な少子化対策が提案されたが、総理自身が先頭に立ち多種多彩の方々の政策をまとめ上げ、少子化克服の旗を振り上げれば必ずや少子化の波を食い止め、逆転させる流れが生まれてくると信じている。今回の総裁選での議論も踏まえ、どのように政策を進めていくつもりかと質問。
外交について。日米同盟、自由民主主義、人権、法の支配という価値観を共有している国々との連携の強化を踏まえ、どのように我が国の外交を進めていくのか等と質問。
選挙制度について。投票価値の平等は大切だが、人口という数字だけで選挙制度を決め、有権者を投票から遠ざけるようなことがあれば民主主義の根幹を揺るがしかねない。人口減少に苦しい、社会サービスを維持する力も失われつつある地域から、その声を届ける議員がいなくなる選挙制度をどう考えているのか、人口減少に苦しむ地方にとって政治の光はどうあるべきと考えるのかと質問。
石破総理の答弁。政治姿勢について。国民を信じる政治、国民に信じてもらえる政治を実現する。岸田政権の思いや実績をもとに政治資金問題などにより失った国民の信頼を取り戻し、全ての人に安心と安全をもたらす社会を実現していく。政治改革について。政治資金問題に関して岸田総理は自由民主党内の派閥解消や政治資金規正法改正などに取り組まれた後に所属議員が起こした事態について組織の長として責任を取るために退任された。これら全て政治改革を前に進めるとの思いを持って決断されたものである。その思いを受け止めて政治改革を着実に前に進めていく決意。政策活動費の透明性の確保や政治資金に関する独立性が確保された機関の設置などの残された課題について国民の方を向いて党内での検討。特に政策活動費については将来的な廃止も念頭に在り方の検討や透明性の確保に取り組んでいく。
憲法改正について。自由民主党総裁として、これまでの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めていく決意である。内閣総理大臣の立場からは憲法改正について具体的な議論の進め方等について申し上げることは控えるが、私の任期中に国会への発議を実現して頂くべく、憲法審査会において与野党の枠を超え建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めてもらうことを期待している。自衛官について。自衛官の生活、勤務環境、処遇改善などについては喫緊の課題だと認識。私を長とする関係閣僚会議を速やかに立ち上げ、最初の会議を10月中に開催した上で、具体的な取り組み内容について早急に検討する。
中国について。中国での襲撃事件は断じて感化しがたいことであり、中国政府には犯人の動機を含む事実の解明と明確な説明、日本人・子どもたちの安全確保のための具体的措置に加え、反日的なSNSの投稿等について早急な取り締まりの徹底を要請している。中国での取り組みを含め、引き続き関係国とも緊密に連携しながら、在留邦人の安全確保に万全を期していく。
拉致問題について。拉致問題の解決のためには我が国自身の主体的な取り組みに加え、国際社会の理解と協力を得ることも不可欠。我が国としてはあらゆる外交上の機会を捉え、拉致問題を提起するのみならず、拉致問題に関する海外向け番組放送や国連シンポジウムの開催等を通じ、拉致問題に関する国際社会の理解などに取り組んでおり、今後も積極的に推進していく。
能登半島の復旧・復興について。石破総理は「激甚災害の指定のほか、地震と豪雨の一体的な取り扱いなどの取り組み推進し、復旧と復興を加速する」などと述べた。防災・減災について「予算を確保し五カ年加速化対策を着実に推進する」などと述べた。
感染症対策について石破総理は「次の感染症対策への備えを着実に進めるため、人だけでなく動物分野も含めた関係機関による監視の強化、分野横断的対応の推進などにより人獣共通感染症の脅威に対応していく」などと述べた。
経済対策について石破総理は「中小企業等が賃上げを行なう環境整備に取り組む。人への投資を強化し、事業者のデジタル環境整備も含め、思い切った投資を実現させる」などと述べた。子ども・子育て支援について石破総理は「子育て世帯のご意見に十分に耳をかたむけ、今の子育て世代に続く若者が増えるよう、子ども未来戦略の加速化プランを着実に実施し全力を上げる」などと述べた。
外交について石破総理は「日米同盟を基軸に友好国、同志国の輪を広げ、我が国の平和、地域の安定を実現していく」などと述べた。
選挙制度について石破総理は「投票率の低下、無効投票率の上昇がみられるほか、全国知事会などから人口減少に直面する地方の実情は国政に反映しにくくなることへの懸念が示されている」などと述べた。
憲法改正について。世界を我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中、今の憲法がこのままで良いのか、新たな時代に相応しいものにするべきではないかということを、国民に問いかけ判断を頂くべきだと考える。自衛隊について。自衛隊を違憲とする議論があるが、あらゆる国の組織の中で存在自体が憲法違反との批判を受けることがあるのは自衛隊だけ。総理が自衛隊の最高司令官であるならば、国・国民のために命の危機に直面することも顧みない厳しい任務に当たる自衛官が家族が、自衛隊や自衛官の存在自体が憲法違反なのかという疑問をみじんも持つことがないようにすべきだ。まずは自衛隊の違憲論に終止符を打つべき。早急に憲法への自衛隊明記の国の改正案を国民に示し判断を仰ぐべき。同時に自衛官の人材確保に向けて安心して自衛官の道を選べるよう処遇改善に取り組むことが不可欠だとした。
中国について。在外での日本人の安全安心をどう守っていくのか、日本人への襲撃事件の再発防止に向けて中国政府にどのように語りかけていくのかと質問。拉致問題について。北朝鮮による拉致被害者の1日も早い全員帰国の実現のためにどのように対応していくのかと質問。
能登半島の復旧・復興について。人口減少に直面している地域、半島という特性も踏まえ、どのように被災者を、地域の復旧・復興に当たっていくのかと質問。国土強靭化について。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えるために首都圏一極集中の国土構造を変革して地方へ分散を進めることも喫緊の課題。今、政府がやるべきことは、自然災害の脅威から国国を守り、国民を守るためにしっかりと予算を確保し、防災・減災・国土強靭化など老朽化した社会資本の方針を早急に加速化させること。同時に高速・交通網の整備や活動などによる国土構造の変革を思い切って前に進めることだと訴えた。
感染症対策について。新型コロナウイルス感染症、鳥インフルエンザ、エムポックスは、同一の病原体により人と脊椎動物の双方が罹患する人獣共通感染症で世界では人の感染症の約6割を占めている。我が国における人獣共通感染症対策、ワンヘルスに関する取り組みをどのように進めていくのかと質問。
経済対策について。財政再建よりも経済成長が優先されるべき局面であると明確に示すべき。経済再生のためには物価高に負けない賃上げの流れを確実なものにし、岸田総理が進めてきた新しい資本主義を加速させなければいけない。石破総理の考えと今後の具体的な方針を質問。
子ども・子育て支援について。今回の総裁選では候補者の多くの方々から様々な少子化対策が提案されたが、総理自身が先頭に立ち多種多彩の方々の政策をまとめ上げ、少子化克服の旗を振り上げれば必ずや少子化の波を食い止め、逆転させる流れが生まれてくると信じている。今回の総裁選での議論も踏まえ、どのように政策を進めていくつもりかと質問。
外交について。日米同盟、自由民主主義、人権、法の支配という価値観を共有している国々との連携の強化を踏まえ、どのように我が国の外交を進めていくのか等と質問。
選挙制度について。投票価値の平等は大切だが、人口という数字だけで選挙制度を決め、有権者を投票から遠ざけるようなことがあれば民主主義の根幹を揺るがしかねない。人口減少に苦しい、社会サービスを維持する力も失われつつある地域から、その声を届ける議員がいなくなる選挙制度をどう考えているのか、人口減少に苦しむ地方にとって政治の光はどうあるべきと考えるのかと質問。
石破総理の答弁。政治姿勢について。国民を信じる政治、国民に信じてもらえる政治を実現する。岸田政権の思いや実績をもとに政治資金問題などにより失った国民の信頼を取り戻し、全ての人に安心と安全をもたらす社会を実現していく。政治改革について。政治資金問題に関して岸田総理は自由民主党内の派閥解消や政治資金規正法改正などに取り組まれた後に所属議員が起こした事態について組織の長として責任を取るために退任された。これら全て政治改革を前に進めるとの思いを持って決断されたものである。その思いを受け止めて政治改革を着実に前に進めていく決意。政策活動費の透明性の確保や政治資金に関する独立性が確保された機関の設置などの残された課題について国民の方を向いて党内での検討。特に政策活動費については将来的な廃止も念頭に在り方の検討や透明性の確保に取り組んでいく。
憲法改正について。自由民主党総裁として、これまでの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めていく決意である。内閣総理大臣の立場からは憲法改正について具体的な議論の進め方等について申し上げることは控えるが、私の任期中に国会への発議を実現して頂くべく、憲法審査会において与野党の枠を超え建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めてもらうことを期待している。自衛官について。自衛官の生活、勤務環境、処遇改善などについては喫緊の課題だと認識。私を長とする関係閣僚会議を速やかに立ち上げ、最初の会議を10月中に開催した上で、具体的な取り組み内容について早急に検討する。
中国について。中国での襲撃事件は断じて感化しがたいことであり、中国政府には犯人の動機を含む事実の解明と明確な説明、日本人・子どもたちの安全確保のための具体的措置に加え、反日的なSNSの投稿等について早急な取り締まりの徹底を要請している。中国での取り組みを含め、引き続き関係国とも緊密に連携しながら、在留邦人の安全確保に万全を期していく。
拉致問題について。拉致問題の解決のためには我が国自身の主体的な取り組みに加え、国際社会の理解と協力を得ることも不可欠。我が国としてはあらゆる外交上の機会を捉え、拉致問題を提起するのみならず、拉致問題に関する海外向け番組放送や国連シンポジウムの開催等を通じ、拉致問題に関する国際社会の理解などに取り組んでおり、今後も積極的に推進していく。
能登半島の復旧・復興について。石破総理は「激甚災害の指定のほか、地震と豪雨の一体的な取り扱いなどの取り組み推進し、復旧と復興を加速する」などと述べた。防災・減災について「予算を確保し五カ年加速化対策を着実に推進する」などと述べた。
感染症対策について石破総理は「次の感染症対策への備えを着実に進めるため、人だけでなく動物分野も含めた関係機関による監視の強化、分野横断的対応の推進などにより人獣共通感染症の脅威に対応していく」などと述べた。
経済対策について石破総理は「中小企業等が賃上げを行なう環境整備に取り組む。人への投資を強化し、事業者のデジタル環境整備も含め、思い切った投資を実現させる」などと述べた。子ども・子育て支援について石破総理は「子育て世帯のご意見に十分に耳をかたむけ、今の子育て世代に続く若者が増えるよう、子ども未来戦略の加速化プランを着実に実施し全力を上げる」などと述べた。
外交について石破総理は「日米同盟を基軸に友好国、同志国の輪を広げ、我が国の平和、地域の安定を実現していく」などと述べた。
選挙制度について石破総理は「投票率の低下、無効投票率の上昇がみられるほか、全国知事会などから人口減少に直面する地方の実情は国政に反映しにくくなることへの懸念が示されている」などと述べた。