- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像と出演者の挨拶。
きょうのヘッドラインを紹介した。
トルコで大統領選挙が行われ、現職のエルドアン氏が当選。野党統一候補のクルチダルオール氏との決選投票を制した。2003年から首相を務め、20年にわたり実質的な政権を担っており、長期政権があと5年続くのか注目されていた。初期は都市開発やインフラ整備の推進でGDPを6年で3倍に引き上げて国を豊かにしたが、去年は政策金利の引き下げから1年間で85％を超えるインフレを招いた。外交ではロシアとウクライナの間を取り持ち黒海の農産物輸出再開を実現させるなど、バランス外交の手腕が評価されている。エルドアン氏の再選に対し、プーチン大統領も祝福のコメントを寄せている。
首都アンカラの与党本部前から中継。エルドアン氏続投の賛否が大統領選挙の大きな争点となり、野党はインフレや地震への対応を追及したほか、大統領自身による野党への締め付けで国内外から強権的との批判を招くなど苦戦したなどと紹介した。外交ではロシアとウクライナの仲介役として期待されており、両国に加え欧米も再選に歓迎の声明を発表している。NATOに対してはスウェーデン加盟を認めずに見返りを求め続け、欧米との溝を深める懸念がある。
北朝鮮が31日から6月11日の間に「人工衛星」を搭載したロケットを発射すると、周辺国への通告を行った。日本は実質的な「弾道ミサイル」の発射実験にあたるとみて、領空の通過と領海・領土への落下の可能性に対し警戒を強めている。浜田防衛相は自衛隊に対し、落下時の迎撃を可能とする「破壊措置命令」を行った。自衛隊はミサイル追尾レーダー、迎撃ミサイル搭載のイージス艦、地上から迎撃するPAC3などを展開し、ミサイルの落下に備える。韓国はきょう大統領府が国家安全保障会議を開き、対応策を協議するとみられる。韓国外務省は、実質的な弾道ミサイルの発射であり国連安保理決議への違反であるとの声明を発表した。北朝鮮の「労働新聞」は6月上旬に中央委員会総会を行うと報じており、キム総書記がミサイルに関連した言及を行う可能性がある。
北朝鮮による「人工衛星」打ち上げ通告について解説。2年前に党大会で決定した計画の「偵察衛星」にあたるが、実際は衛星の打ち上げではなくミサイルの発射実験とみられている。韓国の研究機関は、初歩的な衛星を打ち上げて朝鮮半島周辺の空母の位置把握に用いる可能性があるとしている。日本・韓国・アメリカは、たとえ衛星の発射であっても実質的な弾道ミサイル発射にあたり国連安保理決議に違反するとの認識で一致した。中国は外務省声明の形で、北朝鮮に対話を再開させるのは周辺国の責任であるなどとして日米韓を批判している。
生成AIの登場で、アメリカでは新たな職種に注目が集まっている。プロンプトエンジニアという生成AIから言語でより良い質問や指示を考え、適切な回答を引き出すための仕事である。テキサス州オースティンに住むランス・ヤンクさんは去年12月からプロンプトエンジニアとして活動している。世界中で利用され始めている生成AIだが質問によってはほしい答えが返ってこないなどの事例もある。プロンプトエンジニアであるヤンクさんはAIの役割を明確にし、具体的な設定を与える。こうすることでAIはより適切な回答を導き出すことができる。ヤンクさんはこの時「AIに役割を与える」「含んでほしくない情報も明確に」「回答文の長さを設定」「URLなどを入力し実例を示す」「質問の意図や背景を明確にする」などのポイントが重要だとした。ヤンクさんはこれまで通販の会社でキャッチコピーを考える仕事をしていたが、生成AIを使用し業務を効率化したいと、独学でプロンプトを学んだという。ヤンクさんは「自分は伝道師のようなもの、ChatGPTの能力は絶大だが、それが発揮できるのは正しい使われ方がした時」と話す。プロンプトエンジニアは現在アメリカで注目される仕事となり、高収入をうたう求人もある。AI関連の経験を必要としない場合もあるという。またプロンプトエンジニアが作ったプロンプトはネット上で売買されるケースもある。生成AIの誕生で需要が高まるプロンプトエンジニア、技術を学びたいという人も増えている。ヤンクさんもオンライン講座を開講、今後もニーズは高まるだろうとしている。ただ専門家はプロンプトエンジニアの需要が伸びているものの、明確な資格・職務要件はなく雇用には注意が必要だと指摘する。ChatGPTの登場で、これを利用し業務を効率化したいと考える企業は増加した。しかし新しい技術ゆえにどう使えば良いのかわからないという現状からプロンプトエンジニアの需要は高まっている。プロンプトエンジニアはAIの知識はそれほど必要でなく、英語ができればという求人もあるという。専門家はプロンプトエンジニアという職業が定着するかどうかは、今後の業界の進み方次第だとしている。今回取材したヤンクさんはプロンプトエンジニアはSNS担当者に似ているとしている。生成AIの技術の発展とともにプロンプトエンジニアという業種がどうなっていくのか、今後も注目される。
インドで建設中の海上橋は完成すれば全長22kmとインド最長となる。通勤などで7万台が利用するとみられる。橋は年内にも開通予定。
アメリカでスクールバスの運転手が気絶する事件があった。乗っていた中学生がバスを停止させ惨事を防いだ。
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アメリカ・ニューヨークで、女性起業家の展示会が行われた。乳がん手術を受けた女性が術後の経過によってサイズを調整できるブラジャーや、災害時などに使う洗濯用バッグなど、20社を超えるベンチャーの商品が集まった。また容器を再利用できる口紅や廃棄予定のいちごを使ったスイーツなども並んだ。
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タイの前進党が公約に掲げた”最低賃金引き上げ”が注目されている。約1300～1400円の最低賃金を約1800円に引き上げるというもので格差解消が狙い。産業界からは懸念の声も出始めている。
中国では農村部でEV普及させる方針が出され、景気対策と見られる。政府はEV普及のため、農村部での充電ステーションなどを整備を進めるとともに、商品券などを配布を地方政府に指示している。
フランスでは会計検査院が温室効果ガス削減目標達成のために、国内で飼育する牛の数を削減スべきとの勧告した。畜産農家への多額の助成金の見直しを促すのが狙いで温室効果ガスの11”余が牛に由来しているとの指摘に農家は反発している。
量子コンピューターについて、アメリカIT大手が出資をすることが発表された。東京大学の寺師准教授は量子コンピューターに着目し、素粒子研究への応用に取り組んできた。 量子コンピューター、IBMは2年前から東京大学に研究用の施設を開設した。量子コンピューターは「量子」の物理現象を応用して情報を処理する。
第二次世界大戦の集結から78年、戦争を経験した世代が少なくなっていく中、アメリカではアメリカ軍の兵士たちが持ち帰った日本兵の遺品がインターネット市場に多く出品されている。こうした遺品を購入し日本に返還しようと取り組むジャガード千津子さんを取材した。千津子さんはアメリカ人の夫と結婚しイリノイ州で暮らしている。9年前、海兵隊員として太平洋戦線で戦った義父の遺品の中から「日の丸」を見つけ、持ち主に返さなければならないとスイッチが入ったという。千津子さんは持ち主の情報が多いものを中心に遺品を購入し、遺族を探し返還している。持ち主がわからず返還が難しいものもあり、関係する団体、博物館などへの寄贈にも取り組み始めている。写真帳は博物館に預けられ、遺族が見つかったら返還されることになった。遺骨は国が収集しているが、遺留品は個人や民間団体に頼らざるを得ないのが現状。
アメリカ政府の債務上限の引き上げを巡って、バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長は最終合意し、その内容が明らかになった。2025年1月まで適用停止する形で引き上げを停止する。バイデン大統領は、この合意によって史上初めてとなる債務不履行を回避することができると話す。イエレン財務長官は、上限の引き上げがなければ来月5日にも債務不履行に陥ると警告。
フィリピンの沿岸警備隊が日本の海上保安庁、アメリカの沿岸警備隊が参加する初めての会場での3か国による合同訓練を来月1日からマニラ湾の周辺海域で行うと発表した。訓練は違法創業漁船の取り締まり・海難救助を想定し計400人が参加して7日間の日程で行われる。
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海外市場の株価指数や為替相場などのマーケット情報を伝えた。