- 出演者
- 村瀬健介 國本未華 日下部正樹 山本恵里伽
日本時間のきょう午前6時前、アメリカ全土の空港が大混乱に陥った。大規模な通信障害の影響で全米すべての空港で地上での待機命令が出された。金曜の夕方とあって、出張から自宅に帰る人や旅先に向かう人らが突然のトラブルに巻き込まれた。一方、滑走路では多くの乗客が機内で待機。離陸のめどが立たない中、操縦席で食事をとるパイロットの姿もあった。こうした全国規模の地上待機命令が出されるのは2001年の同時多発テロ事件以来だという。待機命令は約4時間で解除された。アメリカメディアによると、今回の措置で約8000便が欠航し、150万人に影響が出たとみられる。前日にはアメリカのIT大手マイクロソフトの接続障害で世界的なトラブルが起きたばかり。ダフィー運輸長官はトラブルは老朽化した通信機器に負担がかかり、障害が発生したことが原因だと説明。連邦議会が予算を認めないせいで機器を更新できないと責任を転嫁した。現在、各地の空港では離陸が再開しつつあるが、通常のスケジュールに戻るまでにはしばらく時間がかかる見通し。一方、午前中の羽田空港では搭乗手続きが一時的にストップした。日本航空によると、サンフランシスコから羽田・成田へ到着する2便と、羽田・成田を出発するアメリカ・ヨーロッパ方面の9便で遅れが出ている。また、全日空でもアメリカ発着便を中心に、ヨーロッパ便など広い範囲で遅れが出ている。航空各社は最新情報に注意するよう呼びかけている。
オープニング映像。
アメリカのIT大手マイクロソフトは世界規模で発生した接続障害について、サービスが全面復旧したと発表した。マイクロソフトでは日本時間の13日未明に「マイクロソフト365」と呼ばれるサービスで大規模な接続障害が発生し、メールソフト「アウトルック」やウェブ会議を行う「チームズ」などの利用に影響が出ていた。これについてマイクロソフトは日本時間14日午後3時前、サービスが全面復旧したと発表した。マイクロソフトは「顧客や協力企業に与えた混乱について深くおわびする。サービスへの信頼とその責任を重く受け止めている」と謝罪。障害の原因については「技術的な問題でサイバー攻撃に関連するものではない」としていて、今後、報告書を公表する予定。
大阪府枚方市で3歳の娘を虐待死させたとして両親が逮捕された事件で、父親が逮捕前に「言うことを聞かなかったため、たたいた」と供述していたことが捜査関係者への取材で分かった。枚方市の会社員・金尾健太郎容疑者は今年8月、自宅で長女・英怜奈ちゃんの頭や腹を何度も殴るなどして殺害し、妻の莉代容疑者は暴行を認識しながらも警察などへ通報せず放置し、死亡させた疑いが持たれている。警察によると、健太郎容疑者は当時、英怜奈ちゃんをプラスチック製の柵の中で、「訓練」と称して階段を上り下りさせていたという。捜査関係者によると、健太郎容疑者は逮捕前、英怜奈ちゃんの体のあざについて「上り下りの際、自分で転倒した」と説明していたが、その後、「上り下りを中断したためたたいた。言うことを聞かないときにしつけの一環として殴ることがあった」と話していたという。警察は2人の認否を明らかにしていない。
アメリカのホワイトハウスは来週19日に中国の深センで米中ロ首脳会談が開かれると発表した。アメリカのホワイトハウスは13日、中国の深センで19日に、トランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領による米中ロ首脳会談を開くと発表した。核軍縮が議題になる見通しだとしていて、米中ロ3か国の首脳による会談は史上初めてとみられる。トランプ氏は会談でイラン情勢についても話し合う意向だとしているが、ウクライナ情勢については議題にしない考えだという。また、政府高官は来週のトランプ氏のフィリピンと中国訪問にあわせて、北朝鮮の金正恩総書記と会談する可能性について、「全く計画はない」と明言した。
きのう、神奈川県海老名市で女性2人が死亡したひき逃げ事件で、逮捕された男が事件後、どこにも立ち寄らず勤務先の運送会社に戻ったとみられることが分かった。相模原市緑区の運送業・会田誠容疑者はきのう午後3時すぎ、海老名市下今泉の交差点を左折した際に、横断歩道を渡っていた高齢の女性2人をトラックではねて死亡させ、そのまま逃走した疑いがもたれている。その後の捜査関係者などへの取材で、会田容疑者が事件後、どこにも立ち寄らず、勤務先の相模原市の運送会社に戻ったとみられることが分かった。取り調べに対し、会田容疑者は「事故についてはまったく分かりません」と容疑を否認している。警察は事件のいきさつをさらに捜査している。
那覇市の首里城正殿では一般公開を前に、きょう、合同消火訓練が行われた。午前6時ごろに始まった訓練には消防や公園関係者ら約100人が参加した。関係者らは消火栓を使用した初期消火や新設の送水管を用いた消火手順などを確認した。訓練に参加した関係機関は引き続き防災体制を強化する方針。
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてからあすで49年。新潟市で拉致問題の解決を願う県民集会が開かれた。集会に先立ち、めぐみさんの拉致現場を視察した平沼正二郎内閣府副大臣は「総理の指示のもと、あらゆる手段を尽くして解決に取り組む」と述べた。
多くのファンで埋め尽くされた神宮球場。観客の視線の先には“村神様”こと村上宗隆。明治神宮外苑創建百年記念試合の始球式に登場した。2018年から8年間ヤクルトでプレー。通算246本のアーチを描き、神宮を歓喜の渦に巻き込んできた。約1年ぶりに思い出の地に帰ってきた村神様。試合はヤクルトがプロの意地を見せ、東京六大学選抜に4点差で勝利した。
「運用を任せておけば利益が出る」とうその投資話を持ちかけ、70代の女性から170万円をだまし取ったとして60歳の男が逮捕された。警視庁によると、逮捕されたのは小野公久容疑者で、今年9月から10月にかけて他の人物と共謀し、70代の女性にSNSを通じて「運用を任せておけば利益が出る」とうその投資話を持ちかけ、170万円をだまし取った疑いが持たれている。女性はネット上の投資関連の動画を見た際、「投資の勉強会」に勧誘され、問題のSNSにアクセスしたという。小野容疑者は「受け子」とみられ、調べに対し、「8都府県で現金を回収した」と供述しているという。
きょう正午ごろ、千葉県の東関東自動車道の四街道インターチェンジ付近で、走行中のトレーラーと乗用車2台が接触した。この事故であわせて4人が軽いけがをして病院に搬送されたが命に別状はないという。トレーラーは片側3車線のうち2車線にまたがって横転していて、現場付近では午後5時現在、下り線で約4キロの渋滞が発生している。
気象情報を伝えた。
食料品の消費税減税法案は財源をどうするかなど曖昧な部分を多く残したまま衆議院を通過した。なかには減税によって収入が減る恐れのある人たちもいて、不安の声があがっている。2年間に限り食料品の消費税を8%から1%に引き下げる法案の審議が行われていた。ことの始まりは今年1月、衆議院の解散を表明した高市総理の会見だった。消費税減税は悲願だったという。悲願の減税法案だが、具体性が示されていないとして批判が集中している。減税に合わせて実施する中低所得者向けの新たな支援金制度。その対象について、これまでは「働く人全体の3割以上」としていたが、支援金の対象を働く人の5割以上に拡大する方針を初めて示した。参院は少数与党のため、協力を取り付けたい公明党に譲歩した形。財源確保については明確に示されないまま。一方、この委員会で与党の自民と維新は一度も高市総理に答弁を求めなかった。衆議院では波乱も起きていた。本会議での採決の際、石破前総理や小渕優子元経産大臣など4人が退席。自民党は4人を戒告処分とし、小渕氏は税調副会長を事実上更迭された。総理経験者として初めて処分を受けた石破前総理。
消費税減税法案の採決を前に本会議場を退席した石破前総理。きのう単独インタビューに応じた。今回、退席した4人に自民党は戒告処分を下した。総理経験者としては初めての戒告処分。自民党内からは批判が相次いでいる。
今月、JNNが行った世論調査では、食料品の2年間の消費税減税に50%以上の人が「賛成」と答えている。こうした中、消費税減税によって、かえって収入が減ってしまうという人たちがいる。埼玉県加須市で農業を営む鵜沼久江さん73歳。東日本大震災の原発事故で福島県双葉町から埼玉に避難し、新たな土地で野菜作りを始めた。野菜作りによる収入は年間約300万円。鵜沼さんのように課税売上高が1000万円以下の小規模事業者は食料品を売った時に客から受け取った消費税8%の納税が免除されている。そのため消費税がそのまま収入として手元に残る。だが消費税が1%に減税されると、手取りが7%分マイナスになる。鵜沼さんの場合、単純計算で約20万円の減収になるという。政府は小規模事業者に対し「売上高に応じた給付金で減収分を補填する」としているが、その詳細は示されていない。さらに野菜作りに必要な肥料や種などは食料品でないため、買う時にかかる消費税は10%のまま。そこに追い打ちをかけているのが物価の高騰。土を野菜が育ちやすい状態に整える資材も2年前に比べ単価は100円以上も値上がりしている。ようやく農業が軌道に乗ってきた中での減税に不安は隠せない。同じ加須市で米農家を営む蜂須賀秀夫さん83歳。減税に加え、安定しない米価格によって先が見えない状態が続く。蜂須賀さんは年間の売り上げが200万円程度の小規模農家。物価高騰で肥料代や田んぼに引く水代などの経費がかさむ中、消費税減税で収入はさらに減る恐れがある。
自民党元税制調査会長の野田毅氏は社会保障費の財源として、消費税は必要だと強く訴えている。事務所にはある1枚の写真が貼ってあった。1987年に中曽根内閣が導入を目指したのが消費税の形に近い売上税。しかし、国民から強い反発を受け、旧大蔵省出身で中曽根派に所属していた野田氏にも牙が向けられた。売上税は国会に提出されたものの、結局廃案となった。その後、消費税は歴代政権にとって鬼門となってきた。日本で初めてとなる消費税3%が導入されたのは1989年竹下内閣のときだった。その竹下内閣は国民の強い反発やリクルート事件の影響もあり退陣した。3か月後の参議院選挙で自民党は歴史的大敗。この8年後の1997年、橋本内閣が消費税率を5%へ引き上げた。だが景気減速を背景に翌年の参院選で敗北、退陣に追い込まれた。その後、消費税増税はタブー視されてきた。 高い支持率を誇った安倍内閣でさえ、現在の消費税率10%になるまでに 2回延期した過去がある。それでも消費税率を上げてきたのは少子高齢化が止まらず、社会保障費が上がり続けてきたから。
減税分の穴埋めと支援金には約10兆円が必要とされているが財源は不透明なまま。赤字国債に頼らずにどう財源を確保するのか。
消費税減税に必要な10兆円規模の財源をどう確保するのか。イーロン・マスク氏が率いたアメリカの政府効率化省「D.O.G.E」になぞらえ、税優遇措置や補助金、基金の見直しを行う「日本版D.O.G.E」。しかし各省庁の自己点検で廃止の方向となった税優遇措置は3件のみ。一橋大学の佐藤主光教授は「10兆円規模の財源を見つけるのは難しい」とみている。食料品の消費税をゼロにした場合の経済への影響について経済学者50人に聞いた調査では88%が否定的な見方をしている。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」、ほかにも5年間で60兆円規模の防衛費や、370兆円規模のAIなど17分野への官民投資も予定されている。
消費税減税で商品が安くなることは消費者にはありがたい一方で、生産者はどう感じているのかを忘れてはいけない。仮に税収分が補填されてもどれくらい補填され、どんな手続きが必要になるかもまだわからない。こうした詳細が分からないまま減税の議論ばかりが先行する現状に憤りを感じる人もいる。日下部正樹は消費税導入の頃は政治部記者でその頃の自民党への反発、逆風のものすごさを感じたという。「これまで自民党は消費税について『必要』としてきたため、高市総理が“消費税減税が悲願だ”といった時非常に違和感を覚えた。さらに“2年間だけ”というのも、悲願というには随分近視眼的だと感じた」などとコメント。その上で「政府には財源をきちんと明示して将来的な消費税のあり方を示していただきたい」とコメントした。
科学雑誌「ネイチャー」がツタンカーメンの墓に隠された部屋が存在する、新たな証拠が見つかったとする記事を掲載した。調査団は隠された部屋が巨大な女王の墓の可能性があるとしている。あの有名な黄金のマスクにはツタンカーメンの名前が刻まれているが、よく見ると文字を削った痕跡があり復元すると別の人物の名前が浮かび上がった。マスクは別の人物のために作られたという衝撃の事実。一体誰のために?なぜ?その謎に挑んだある調査団の分析結果が「ネイチャー」に掲載された。ツタンカーメンの墓の奥に通路と複数の部屋が存在する新たな証拠が見つかったとするものだった。
