- 出演者
- 島本真衣 大下容子 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 山崎弘喜 桝田沙也香 増田ユリヤ 田中道昭
きょうは月に一度の池上さん・増田さんの徹底解説。きょうのテーマはアメリカ中間選挙。共和党はトランプ大統領の人気が落ちてきているため焦って様々な場所を訪問している。先月29日にはアイオワ州とカンザス州での遊説を取りやめ、電話集会へ切り替えルト発表していたが、翌日に撤回し1日に訪問した。トランプ大統領は「両州の関係者から改めて着てほしいと頼まれた」と話している。アメリカの空間選挙は任期の4年間のちょうど間の2年で行われる。上院は約3分の1の35議席、下院は435議席全てが改選される。現在は上院・下院ともに共和党が過半数を握っており、大統領も含め「トリプルレッド」と呼ばれる状態にある。しかし最新の情勢では下院は民主党が過半数を上回る222議席を獲得し、勝利が確実と言われている。上院は大接戦となっており、特に注目は激戦州の7議席。4議席獲得で民主党が過半数となるが、1議席が非常に重要となる。上下両院で民主党が勝つこととなるとトランプ政権はレームダック（死に体）になりかねない。そのためトランプ大統領は予定を変更してまで最後のアピールをしている。中間選挙はここまでの大統領の実績について成績をつける「通信簿」と言われている。通信簿には「インフレ・原油高」「医療」「イラン攻撃など」「公正な政治・選挙」「AIなど中国との競争」などの項目がある。今回は増田さんがアメリカに飛んで現地を取材した。
日本時間のけさ、トランプ大統領がかつて共和党の牙城とされながら今回は激戦と予想されているアイオワ州で支持を呼びかけた。トウモロコシや大豆などの一大生産地であるアイオワ州。州の面積の約9割を農地が占めており、農家は州の経済を支える重要な担い手となっている。そんな農家の経営にも大きな影響を与えているのがトランプ政権の政策。増田さんは現地の農家を取材した。農業が盛んで長年共和党の地盤だったアイオワ州だが、いまはトランプ政権への支持が大きく揺らいでいる。
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全米屈指の穀倉地帯を抱え農業が基幹産業のアイオワ州。増田ユリアさんが早朝に訪ねたのはトウモロコシや大豆を中心に生産し、親戚とともに農場を経営するルイさん。かつてアイオワ州の州議会議員も務めており、政治経験もある農家。ルイさんが今心配しているのは燃料費。2月、アメリカとイスラエルが中東・イランに攻撃を行ったことで燃料費の高騰が続いているという。それでも共和党を支持する理由の1つが「国の安全保障」だという。一方、トランプ政権に不満を持つ農家も。有機栽培にも取り組み、アイオワ州では小規模な農家を営むウェンディさん。家族経営の小規模農家は厳しい経営環境に直面しているそうで、「私のように4世代にわたって家族経営でやってきた農家にとって事業を続けようと思ってもトウモロコシや大豆史上の動向は依然として厳しい。現状、連邦政府から支給される補助金や融資がなければやていけない」と話す。最新の世論調査によるとアイオワ州の上院戦は共和党と民主党の候補が大接戦を繰り広げている。そんなアイオワ州ではこの州ならではの「あるもの」が争点となっている。選挙戦にどのような影響を与えるのか。
増田さんが今回取材したアイオワ州は中間選挙で勝敗を左右する可能性があり、注目されている。下院は民主党が優勢と報じられているが、上院が接戦となっている。アイオワ州で大統領選はトランプ氏が3連勝している。前回の2024年は約13ポイントの大差で共和党が勝利。さらに4議席ある下院でも共和党が独占していて、上院において民主党は2008年を最後に勝っていない。アイオワ州は全米一のとうもろこしの生産地。中間選挙で注目されているとうもろこしは燃料用とうもろこし。とうもろこしから作るバイオエタノールがガソリンの代わりに使える。アメリカはエタノールが含まれたガソリンは純粋なガソリンより安くなるなどで、最も一般的。トランプ大統領はアイオワ州の応援演説で、現在かかっているバイオエタノールが含まれたガソリンへの一部規制を緩和すると農家に向けてアピールした。とうもろこしは燃料のエタノールを作るときに大量の二酸化炭素を発生する問題がある。このCO2を回収して、地中に埋めたパイプラインで運び、地中深くに閉じ込めようという計画がある。パイプラインを通す場所は交渉中で、アイオワ州といくつかの州にまたがるところに長いパイプラインを建設するという計画がある。農家からは農場の下を通ることや、企業側にメリットがあることへの反発の声などがあがっている。パイプライン計画を進める「サミット」は共和党の有力献金者。そのため反発する農家は共和党候補に投票していいのかという懸念の声が出ている。民主党上院候補はサミット社の計画に反対する立場をとっている。田中さんは「農家ではなくて企業優先となると、さらに不満が高まってしまう。やはり農家の人は名士が各地で多いですから、そういった人たちの不満が高まると、それぞれの州で影響力をもたらす」などと述べた。もう一つ、アメリカで問題となっているのが、医療の無保険。アメリカで救急車を利用した場合、保険なしの場合は約16～24万円。ここに高度救命処置などを行うと約20～40万円になる。アメリカは日本のような国民皆保険制度はない。そこで民間の保険料も高額な理由で保険に入らない人がいて、去年の無保険者は約2800万人。トランプ政権は医療保険制度の見直しを進めている。
増田さんが訪ねたのはアイオワ州に拠点を置く非営利団体「Safe Net Rx」。経済的に困窮し、薬の購入が難しい患者を支援するため、2001年に設立された団体。寄付された医薬品は薬剤師が品質を確認。未開封で有効期限内など再利用しても安全と判断されたものだけがオンライン在庫に登録される。病院や薬局を通して、薬を必要とする人たちに届けられる。
「オバマケア」の補助金の拡充が終了する。オバマケアとは中低所得者でも民間の保険に入りやすくするため所得に応じて政府が補助金を出すなどを柱とする仕組み。コロナ禍の2021年補助金を拡充し、今年1月1日に失効した。そのため、保険料の月額平均が2025年約1万8000円から2026年約2万8000円と約1.6倍になった。その結果払えない人が続出することで、年内に新たに480万人が無保険者になる可能性がある。去年、トランプ大統領の署名によってアメリカで減税・歳出削減法案が成立。この中に低所得者層向け公的医療保険制度「メディケイド」の大幅な削減が含まれていた。議会予算局の推定では、2025～2034年の10年間で約158兆円の支出が削減される。削減することによって無保険者が1200万人増加すると見込まれている。トランプ大統領はメディケア」に加入する米国民2000万人以上に1人あたり90ドル（約1万4000円）を一時金として支給すると表明。トランプ大統領はSNSで「米国民にとって非常に重要なこの問題で約束を果たした」と強調している。池上さんは「明らかに国のお金を買収しようとするようにみえてしまう」と話し、増田さんは「オバマさんがやったことを打ち消したいというのもある」などと話した。アメリカにはEMTALAという連邦法があり、「病院の救急外来では患者の支払い能力や保険の有無にかかわらず命に関わる治療を拒否してはならない」と定められている。無保険の人は重症化してから救急車をよんで入院すれば治療してもらえる。病院としては、高額な手術や治療をおコアぬ。ところが、治療費が払われず不良債権化になり、経営を圧迫している現実がある。実際にアメリカの全病院の43％が赤字経営になっている。そこで国民皆保険を求める人が急増している。池上さんは「アメリカの医療保険をなんとかし欲しいという声はあがっている」とコメントした。
増田さんは当票についても取材してきた。今回訪れたのはジョージア州。ジョージア州の投票の仕組みを紹介。タッチスクリーン式のパネルで、候補者の名前を選択する。すると、機械から候補者の名前とQRコードが印刷された投票用紙が出てくる。有権者はこの用紙をスキャナーに差し込む。すると機械がQRコードを読み取り、投票数がカウントされる。
中間選挙で注目されている選挙の公平性。アメリカ・ジョージア州ではこの選挙の公平性を巡って政治的混乱が続いている。発端は2020年大統領選。新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、投票所での密を避けるため、ジョージア州は郵便投票や期日前投票を拡大した。その結果、民主党のバイデン氏が僅差で勝利したが、トランプ氏は郵便投票に不正があると主張。選挙の公平性に対する議論は激化し、今もなお根深く続いている。増田さんはジョージア大学・リングハンド教授に話を聞いた。リングハンド教授は「こうした状況が誤情報や偽情報が広まる独特の土壌を生み出したのだと思います」などと話した。さらにジョージア州は投票に使用する機器にも問題があるという。マークス事務局長は「タッチパネル式の投票機そのものに信頼性に関する多くの問題があります」と話した。今回の中間選挙でも使用されるジョージア州の投票機。どのような懸念があるのか。
選挙の公平性を巡って混乱が続くジョージア州。ジョージア州の投票はタッチパネルで候補者を選び、印刷された投票用紙のQRコードを読み取って集計を行なっている。この投票機の安全性について、アメリカの選挙監視団体も警鐘を鳴らしている。印刷されたQRコードでは目視で内容を判別できない点を指摘。ほかにもソフトウェアの欠陥があり、有権者のプライバシーを脅かす深刻な問題だと訴えている。
トランプ大統領は先月26日、SNSで今回の中間選挙や過去の選挙での投票不正などを通報し、それが逮捕・有罪判決につながった場合、100万ドル（1億6000万円）を支払うと表明した。担当政府機関や財源は不明。9月、共和党大会でトランプ大統領はトランプ配当を表明。中間選挙で共和党が上院と下院で多数派を維持した場合、全成人1人あたり約80万円を給付するとした。先月19日カンザス州の集会では農家に一時金として約1兆3000億円を給付と説明。トランプ大統領は中間選挙で共和党が勝てば更に上積みすると主張。「バラマキ」批判に対して、トランプ大統領は9月、「バイデン政権がもたらしたひどい状況に4年耐えた国民への報酬のようなものだ」と話している。山崎さんは「日本に住んでると選挙について疑うっていう感覚ってあんまり我々持ってないと思うんですけど、今はアメリカだけじゃなくて海外で負けた方がその選挙結果を認めないという人が増えてる中で選挙の公正さとか、温度感はどうですか？」と増田さんに質問。増田さんは「大体7割の人は今回の選挙は公正に行われると答えている」などと答えた。また池上さんはアメリカの世論調査も信頼できないとし、「ごく最近、世論調査をしていたある組織が実は自分たちが発表していた数字は捏造であると突然認めた。あくまでテストをした。我々が発表したものをほかの世論調査会社がそのまま疑わずに使ってしまうかどうかをテストするためにしたという言い方をした」と話した。
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2人の子供が同時に誘拐される事件を描く、映画「存在のすべてを」。物語の真相に奥行きを与えていく豪華キャストが出演決定。俳優らは「自分の置かれている立場や色々なものを考えて頂ける映画」「人間というものの愚かさや美しさが内包されている作品」などと語った。
エンディング映像。