- 出演者
- 藤村幸司 中山正敏 宮根誠司 ガダルカナル・タカ 伊藤聡子 蓬莱大介 畑下由佳 楠紗友里 東ふき 中村秀香 本村健太郎
オープニング映像のあとに出演者らが挨拶をした。
現在、17、18、19号のトリプル台風が日本列島のまわりにある。17、18号は今のところ日本にあまり影響がないが19号が心配。今のところ進路が週明け北へと進む予想にはなっているが、世界各国の気象機関の予報モデルでは全部が全部そういうわけではなく、ヨーロッパのスーパーコンピューターでは1回南下する計算も出ている。あすからあさってにかけて北海道・東北で24時間の予想降水量が120～150ミリと予想されている。あす日本海側は雷雨、突風に注意が必要。
「マンションの管理組合から罰金141万円請求」などのラインナップを伝えた。
今月初め、大阪市西成区のマンションに住む男性に管理会社から退去を求める通知が届いた。まさかの事態に困惑する住民。退去の理由は民泊だった。閑静な住宅街に開業した特区民泊。大阪市東成区の住民は環境の変化に戸惑っていた。町内会は管理会社との間で協定書を作成し「花火・爆竹の禁止」や「ゴミ出し・喫煙のルール」などを規定していたというがルールを逸脱する行為が相次いでいる。阪南大学の松村嘉久教授は「本来なら民泊では採算が取れないような所が多いにもかかわらず民泊ができている」と話す。その背景として松村教授が指摘するのは経営・管理ビザの存在。松村教授の調査では大阪市内の特区民泊の4割以上が中国人、または中国系法人が運営しているという。大阪市浪速区のマンションでは去年3月、管理会社から家賃大幅アップの通知が。その後、送られてきた書類にはマンションで民泊を開業すると記載されていた。東京・板橋区のマンションでは2.5倍もの家賃アップの通知に加え、空き部屋で区の認可を得ず民泊を営業。ついにはオーナーが電気代を払わず共用部の照明が全て消えてしまう事態に。
相次ぐ民泊トラブル。大阪市西成区の特区民泊では去年8月、マンションのオーナーが変更になる通知があり、今月1日に民泊専用マンションとして運営するため来年3月末までの退去を求める通知がきた。すでに一部の部屋では民泊営業を開始していて、住民によると説明会は行われていないという。弁護士・本村健太郎は「今、大阪市内で賃貸に住んでいる人による同じような相談がたくさんあるが、民泊になるから出て行ってくれという要求に応じる義務は一切ない」、フリーキャスター・伊藤聡子は「何のために外国人が住居となっているものを取得しようとしているのか、ちゃんと監視をしないといけない」などとスタジオでコメント。特区民泊を開業した大阪市東成区の町内会では管理会社との間で協定書を作成し「花火・爆竹の禁止」や「ゴミ出し・喫煙のルール」などを規定していたというがルールを逸脱する行為が相次いでいる。2016年から導入された特区民泊は9割以上が大阪市。横山英幸市長はきのう特区民泊について「新規受け付けを停止することを検討している」と話した。大阪市は今月30日に方針を示す予定。新規受け入れについて阪南大学の松村嘉久教授は「一時的に新規の受け入れを停止するのはアリだが未来永劫にやめてしまうのは強引。特区民泊独特のニーズはある」と指摘。
関東有数の温泉地、神奈川・湯河原町で凶暴化したサルの被害が増えている。被害は屋外だけでなく民家の玄関や窓から侵入してくるサルもいて、住民によると近年サルは人への警戒心が薄れてきたという。湯河原町の調査では人への直接的な被害について、3年前は506件だったのが去年は930件と年々増加。中には観光客がサルにひっかかれ病院に行くことも複数あったという。シェアハウスでも部屋に侵入してくるなど、複数の問題を受け湯河原町ではサルの群れ全体の捕獲を目指し、県と連携しながら年に251万円の費用をかけ対策を進めている。
関東有数の温泉地、神奈川・湯河原町で凶暴化したサルの被害が増えている。シェアハウス湯河原から中継。サルがLANケーブルを噛んで使えなくしてしまうケースや、サンルームの天井がサルによって抜かれることもあった。サルは建物の中にも侵入してくるとのことで、台所のカウンターやテーブルに置いてある果物やお菓子をとって建物の外に出て食べているという。弁護士・本村健太郎は「サルは狩猟の対象ではないので従来通りの方法で根気よく有害鳥獣の保護という形で捕獲していくしかない」などとスタジオでコメント。
東京・大田区にある築48年のマンションの管理組合から突然届いた高額請求の通知。1階の店舗に「店舗使用細則撤退のお願い」を配布した。青果店の店主らによると道路の内側以外は全てマンションの共用部に該当するといい、これまでは店の前に野菜を出して販売していたが罰金が科されないよう今月から商品をすべて店の中へしまった。一方、ラーメン店には深夜のゴミ放置15万円、段ボール放置35万円など合わせて141万円の罰金が請求され、店側は「傘立て、麺箱、長椅子に関しては何の連絡もなくいきなり罰金が科されるルールに」とXに投稿。なぜマンションの管理組合はラーメン店に高額な罰金を請求したのか、番組はマンションの管理組合を直撃取材。
先月下旬、東京・大田区にあるマンション1階のラーメン店に管理組合から突然の通知が届いた。内容は「共用部での私物放置は罰金5万円」「共用部での違反駐輪は罰金1万円」というもの。ラーメン店は通知に従い片づけたというが、今月初め、管理組合から違反を確認したことを報告する通知が来たという。深夜の段ボール放置、深夜の傘立て放置など罰金は合わせて141万円。弁護士・本村健太郎は「犯罪を犯したときの処罰の1つが罰金。民間人同士で罰金というのは言葉として間違っている」などとスタジオでコメント。ラーメン店のオーナーは「契約書に書いていない金額を見て脅しだと思った」、隣の青果店店主は「何が原因でこんなことになったのか分からない」と話している。亀井正貴弁護士によると両者間に契約はないので店舗側に支払いの義務はないというが、一定の支払い義務が生じる可能性は否定できないという。
千葉・印西市の商業施設やマンションなどが立ち並ぶ駅前の一等地に大型データセンターが建設される計画が出ているが、納得できない住民らと計画推進を目指す事業者側で衝突している。ショッピングモールと住宅地に囲まれた広大な駐車場跡地に高さ52.7m、延べ床面積3万平方mを超えるデータセンターを建設する計画に、住民からは「不安感はいっぱい」との声が聞かれた。計画発表から約5か月、事業者主催の大規模な住民説明会は初めて。事業者側は十分に配慮した計画だとしているが、日照の問題など住環境への影響は避けられそうにない。武藤経産相は住民への丁寧な対応を求め、印西市議会では市内の駅前地域でのデータセンター建設反対を全会一致で可決するなど、駅前データセンター問題は一地域の問題という枠を飛び越えて注目されている。
千葉・印西市の商業施設やマンションなどが立ち並ぶ駅前の一等地に大型データセンターが建設される計画が出ている。事業者に取材したところ「周辺に配慮した計画としている」「いただいたご意見も参考にしつつ計画を進めてまいる所存」と話している。弁護士・本村健太郎は「市長や市議会は反対しているが法令に違反していないため、行政としてはこれ以上は介入できない」などとスタジオでコメント。
- キーワード
- 印西市（千葉）
現在、17、18、19号とトリプルで台風が発生しているが、注意すべきは19号。今のところ進路が週明け北へと進む予想になっているが変わってきて日本へ近づく可能性もある。あすからあさってにかけて北海道・東北で24時間の予想降水量が120～150ミリと予想されている。