- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 中島正純 後藤達也 浅尾慶一郎
オープニング映像。
ピクテジャパンシニアフェローの市川さんに聞いた。バブル期とちがい、現在は海外からの投資が多い。日本株が世界基準で評価されている。半導体や輸出企業などの特定の銘柄に集中しているという。人材の流動化などの改革も必要となる。日本人が株を持っておかないと、国民の利益にならないと橋下さんがいう。
経済ジャーナリストの後藤達也さんにお越しいただく。後藤さんは、Xのフォロワーは64.9万人、YouTubeは27.3万人、noteは3.1万人。後藤さんに日本経済の行く末を語っていただく。このあと生論戦。
日経平均株価は3万8915円に迫る勢いを見せている。後藤さんは企業の稼ぐ力がついているためめちゃくちゃな数値ではないという。1月から新NISAが始まり、投信への流入額は約1兆2800億円である。日本株は約1300億円で海外株は約1兆500億円で8割を超えている。先月の日本株の売買は日本個人と日本法人は売り越しで約2兆の買い越しは海外投資家である。中国の景気が落ちてきたことと日本経済が変わることに期待がある。名目GDPは2009年にはアメリカの次いで2位、2010年には中国の追い越されて3位となった。今回はドイツに抜かされ4位、2026年にはインドに越されるとみられている。実質GDPは去年10~12月は-0.1%で2期連続でのマイナスとなった。海外メディアは予想外の景気後退入りと報じている。リーマン・ショックのときには13カ月景気後退している。後藤さんによると2023年は1年間を通して悪くはなかったが物価高騰により個人消費が減速し暗くなっている。
浅尾さんは賃上げについて「大企業の賃上げは実現すると思いうが、中小企業などの場合は粗利をいかに上げていくかが大切になる」、「事業統合をして価格競争力を上げていくべき」など話し、後藤さんは「賃上げだけでは人手不足が解消できない状況にあり、賃上げをするためにどのようなことをしたほうが良いか考えないといけない」、「国民1人1人も生産性について考えていかなければならない」など話した。
可処分所得は2002年以降上昇傾向にあるもののそれ以上に社会保険料や税負担が増えることで家計負担は膨らんでいる。こうした中で少子化対策の資金を医療負担に上乗せする案が浮上していて、野党からは増税隠しだと批判の声が上がっている。
医療保険に上乗せする子育て支援金について岸田総理は賃上げと歳出改革によって実質的な負担は生じないと説明している。視聴者投票で政府の説明に対して納得できないと答えた人は91パーセントである。橋下徹は負担を求めるのであれば正面から負担を求めると言うべきである。また実際は高齢者の負担は19パーセント程度の負担で残りは現役世代であることを説明せずに平均値で500円、個別で見れば500円以上の負担になることはごまかしである等と話した。
自民党の安倍派・二階派の議員ら91人を対象にした聞き取り調査報告書が公開されたがどの議員が何に使用していたかまでは明かされない匿名での公表となった。浅尾慶一郎は政治とお金の問題について国会後に政治資金規正法の改正案が出ていく中でより良い形にしていく等と話した。
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少子高齢化が進むのは仕方ない一方で政治とカネの問題には説明をしてほしいところだとした。
昨日行われたバスツアーは物件ツアーである。一行がやってきたのは代々木公園駅から徒歩5分で売出し価格は6億5900万円である。1棟を複数人で投資できる不動産投資は最低500万円からで将来は売却益まで見込める。ツアーではこれまでに10~90代が参加している。中には未経験の人もいる。投資熱とともに詐欺事件も増加し被害額は約51億円になっている。SNSを利用した投資詐欺が増加している。弁護士は被害のきっかけについてInstagramやTikTokの広告がメインとなるという。番組スタッフが高配当をうたうサイトにコンタクトすると成功例が札束の写真と送られてきた。投資詐欺グループは被害者を信用させるため実在のサイトに案内しその後、偽の投資サイトに誘導しだまし取る。番組スタッフが誘導されたのも実在するオンラインカジノのサイトである。投資詐欺ではないですか?と聞くなど身元を明かすと投資詐欺ではないと主張した。
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- InstagramLINETikTokみずほ銀行グランデュオ代々木公園4ビットコインファーマ法律事務所フェイスネットワーク世田谷区(東京)代々木公園駅富ヶ谷(東京)少額投資非課税制度新宿(東京)渋谷駅目黒区(東京)竹下通り警察庁
FXで使用されるアプリMT5を詐欺グループが悪用している。菊池さんは6770万円の被害を受けた。2021年の秋に菊池さんのSNSにコメントが届いた。台湾で貿易業をしているコニーという人物が接触してきてLINEのアカウントが届いた。持ちかけてきたのは暗号資産を使った投資である。COCグローバルという偽サイトを信じ、追加投資を行った。資金が凍結されているというメールが届き、コニーからは追加資金の要求が届いた。経済ジャーナリストの荻原博子氏が投資を呼びかけるサイトは偽サイトである。荻原氏はSNSはやっていないと詐欺広告に対し注意を呼びかけている。著名人の偽サイトに騙された女性は2000万円の被害を受けていて集団訴訟に向けて動いている。
千鳥のクセスゴ!の番組宣伝を行った。
君が心をくれたからの番組宣伝を行った。