- 出演者
- 島田弘久 曽根純恵 鈴木孝太朗
オープニング映像。
株と為替の値動きを伝えた。
アメリカのトランプ大統領は17日、イランとの交渉について合意には至らないだろうとしたうえで、期限切れとなった60日間の交渉期間の延長は求めない考えを示した。アメリカ側は海峡の即時開放などを求めているが、イラン側は強硬な態度を崩さず、交渉は膠着状態が続いている。トランプ氏はホルムズ海峡の航路をめぐって、イランと協議している、仲介国オマーンに対して、イランとの交渉の妨げになれば激しく爆撃すると警告した。一方、イラン高官は、数週間以内にアメリカが海上封鎖の解除など、覚書の内容をすべて履行しなければ交渉に応じないと主張したとロイター通信が報じた。ホルムズ海峡や周辺地域で緊張を激化させる用意があると述べたということ。またオマーンとは海峡での航路について合意に至っており、共同声明の文面を作成中としている。
ロシア外務省・ザハロア情報局長は17日、「武藤顕駐ロシア大使が18日にロシア外務省を訪れる予定」と明らかにしたとタス通信が伝えた。にロシア側はプーチン大統領の北方領土訪問に抗議した高市総理大臣らの発言に反発し、武藤顕大使を呼び出していた。ラブロフ外相は17日の記者会見で「プーチン氏がロシア領内の地域を訪問できないという発言は到底容認できず、礼節の一線を越えている」と指摘。ラブロフ氏によると日本側は武藤氏が17日までロシア外務省を訪問できない理由として、武藤氏が「モスクワにいない」「体調不良」との趣旨の説明をしていた。ロシア側は北方領土を巡り断固として譲歩しない姿勢を日本側に伝達する見通し。
ロイター通信が17日に公表した世論調査結果によると、トランプ大統領の支持率は前回と比べて2ポイント減った33％で、第2次政権発足以降で最低となった。2025年1月の就任直後は47％だったが、イラン軍事作戦やガソリン価格高騰などで低迷している。11月に中間選挙を控えるなか、政権・共和党内に動揺が広がりそう。
カナダのカーニー首相は17日、トランプ政権がカナダから輸入する一部の品目に19日から課される50％の追加関税をめぐり、トランプ大統領と競技する意向を示した。カナダは追加関税の見送りや、鉄鋼などの関税削減など包括的な合意を目指している。カーニー首相は「48時間以内に詳細に話し合う機会がある」とした。
全国の天気予報が伝えられた。
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経済情報を伝えた。鈴木孝太朗さんは「日経平均は、この時間で下げ幅を拡大してきています。背景にあるのは長期金利の上昇で、30年ぶりの高水準ということで、それが響いている可能性があります。韓国や日本のメモリー関連も伸び悩んでいることも重石かもしれません。アメリカ株は中東情勢の不透明感で下落しています。国内ではSBG以外売りが優勢で、キオクシアは低迷していましたが明るい兆しが出てきました」などと話した。