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東京株式市場の日経平均株価は今月3日の終値が3万3753円33銭とバブル期の1990年3月以来の高値を更新した。この半年で約30％も値上がりしている。株高の背景には日本の景気が回復に向かい、企業の業績が上向いていくことへの期待があるという。今年6月、株主総会で株主から提案を受けた企業は90社と6月としては過去最高になった。総会で否決された提案には他の株主が賛同する動きも出ており、経営陣に緊張感を与えている。東洋建設は株主の提案によって、新しい経営陣になったという。大株主のアクティビストと対立していた東芝は非上場化することで事実上、アクティビストを排除した。一方、アクティビストと折り合いをつけながら企業価値を上げている企業も出てきているという。また、買収提案をめぐる対応にも変化がみられ、買収防衛策を導入する企業は減少している。背景には企業価値を高める可能性のある買収提案を拒めば、株主の支持を得られないという判断があるとみられる。経済産業省が公表した企業買収における行動指針の案には経営陣が保身を理由に買収提案を拒むことを戒める内容も盛り込まれているという。また、買収を提案する側に対しても適切な情報開示の必要性を指摘している。

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