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7月から9月までのGDPが発表され、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.5％。1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.1％で、3期ぶりのマイナス。GDPの半分以上を占める個人消費が振るわず、設備投資も半導体関連企業の投資の落ち込みで2期連続のマイナスだった。また、輸入が輸出を上回り、GDPを押し下げる形となった。円相場は今年になって値下がりが続き、物価高に繋がっている。日本では日銀が金融緩和策をとっていて、金利は低い水準だが、インフレが続くアメリカでは金利を上げることで物価を押し下げようとしていて、円を売ってドルを買う動きにより、約30年前の円安水準に。物価高に負けない賃上げが実現できるかが重要で、連合は来年の春闘で5％以上の賃上げを要求。また、中小・零細企業に賃上げの流れを広げることができるかも鍵を握る。国際通貨基金は今年の日本のGDPがドイツに逆転され、世界第4位になるとの見通しを示している。日本が成長力を高め、人々の暮らしをよくできるのか、その岐路に立っている。

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