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米大統領選挙が来月5日に迫る中、今回は選挙予測がどこまで正確かを考える。まず候補者の平均支持率について、ハリス氏は49.4％、トランプ氏は47.8％と拮抗している。しかしこの平均は調査対象が異なる各社のデータを単純に平均したものであり、米国の世論調査はデータのばらつきが大きいため必ずしもハリス氏が有利とは言えないとのこと。米大統領選挙は選挙人538人の獲得数を競うもので、州ごとに1票でも多く得票した候補がその州の選挙人をすべて獲得する勝者総取り方式がほとんどの州で取られている。現時点ではハリス氏が226人、トランプ氏が219人を獲得できそうとみられている。当選ラインは過半数の270人で、7つの激戦州計93人をどちらが獲得するかが勝敗を決する。大統領選挙は世論調査の失敗と発展の歴史と言って過言ではなく、1936年には調査対象の偏りから予測が外れたため科学的なサンプル調査が本格導入された。1948年には電話調査が主流となり、サンプルの無作為抽出などの方法が編み出された。テレビ時代の選挙ではメディアが世論調査を盛んに取り上げたことでイメージ戦略に長けた候補者が注目を浴びて躍進した。さらに世論調査に反映されない出来事ひとつで勝敗がひっくり返る可能性も。

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2016年の選挙ではクリントン氏が全米の得票率で上回るもブルーウォールと呼ばれる3つの激戦州でトランプ氏が競り勝った。この結果を予測できなかったことについてアメリカ世論調査協会は、当時は学歴別の比重が適切ではなかったなどと結論付けている。前回の選挙ではバイデン氏が4.5ポイント差で勝利したが、事前の世論調査が正しければもっと大差が付いたはずで、実際の投票結果との乖離が過去40年で最大となった。正確な調査とならなかったことについて、多くの専門家はメディア不信や有権者のライフスタイルの変化、記録的な投票率などが要因としている。世論調査は民主主義を支える重要なツールだが、選挙予測が現実を正確に反映することは限界に近い。

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