オープニング映像。

情報流通プラットフォーム対処法が来月1日に施行される。ネット掲示板の誹謗中傷を管理者が投稿者の了解を得ずに削除しようとすると損害賠償を求められる恐れがあった。そこで2002年5月に所定の手続きを取れば法的責任を問われないと定めたプロバイダ責任制限法が施行された。SNSが登場すると誹謗中傷などのトラブルも増加し、被害者が泣き寝入りする状況を解決するためプロバイダ責任制限法が情報流通プラットフォーム対処法と名前を含めて改正された。SNS運営会社に削除を受け付ける窓口を事前に公表すること、削除の基準を日本語でわかりやすく事前に公表する規定が設けられた。調査後に削除したか、または削除しない理由を原則7日以内に被害者に通知する義務が課された。国は勧告や命令を行うことができ、従わない場合は最高で1億円の罰金が課される。Xでは投稿に注目が集まるほど報酬が支払われるという仕組みができ、金目的で過激な書き込みをする人もいるとみられる。三輪解説委員は、今後はSNS運営会社が表現の自由の誤解を無くすよう周知すること、投稿を送信する際に注意の表示をするよう義務付けること、被害者支援のためサポートする仕組みが必要とした。

キーワード

Xプロバイダ責任制限法メタ・プラットフォームズ情報流通プラットフォーム対処法

エンディング映像。