情報流通プラットフォーム対処法が来月1日に施行される。ネット掲示板の誹謗中傷を管理者が投稿者の了解を得ずに削除しようとすると損害賠償を求められる恐れがあった。そこで2002年5月に所定の手続きを取れば法的責任を問われないと定めたプロバイダ責任制限法が施行された。SNSが登場すると誹謗中傷などのトラブルも増加し、被害者が泣き寝入りする状況を解決するためプロバイダ責任制限法が情報流通プラットフォーム対処法と名前を含めて改正された。SNS運営会社に削除を受け付ける窓口を事前に公表すること、削除の基準を日本語でわかりやすく事前に公表する規定が設けられた。調査後に削除したか、または削除しない理由を原則7日以内に被害者に通知する義務が課された。国は勧告や命令を行うことができ、従わない場合は最高で1億円の罰金が課される。Xでは投稿に注目が集まるほど報酬が支払われるという仕組みができ、金目的で過激な書き込みをする人もいるとみられる。三輪解説委員は、今後はSNS運営会社が表現の自由の誤解を無くすよう周知すること、投稿を送信する際に注意の表示をするよう義務付けること、被害者支援のためサポートする仕組みが必要とした。
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「情プラ法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月2日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWS
- 「情報流通プラットフォーム対処法」がきのうから施行された。この法律は大規模SNS事業者に対し、SNS上で誹謗中傷など権利侵害を受けた本人から投稿の削除申請など受けた場合、原則7日以内にどう対応するか本人に通知するなど迅速な対応を義務付けるもの。対象の事業者としてはXやYouTubeなどが想定されていて、総務省は今後対象を指定し、具体的な対策や削除基準を策定す[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- SNS上の誹謗中傷を巡り大規模SNS事業者に迅速な対応を義務付ける法律が施行される。情報流通プラットフォーム対処法はSNS上で誹謗中傷など権利侵害を受けた本人から投稿の削除申請など受けた場合に原則7日以内にどう対応するか通知するなどを大規模SNS事業者に迅速な対応を義務付ける。窓口や体制を整備して対応件数や取り組み状況など年1回公表を義務付ける。従わなかった[…続きを読む]
- 2025年3月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 6月の東京都議会議員選挙や夏の参議院選挙を控え、自民党は選挙におけるインターネット上の誹謗中傷対策について提言案をまとめた。提言案では、現在の選挙におけるインターネット上の状況について、大量の偽情報と真偽不明の情報が拡散され、有権者が何が真実かわからなくなる民主主義の危機ともいうべき状況と指摘している。そのうえで政府への提言として、去年成立した情報流通プラッ[…続きを読む]
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