- 出演者
- 伊藤雅之 豊島実季
衆参両院の憲法審査会では緊急事態の国会機能の維持や憲法改正の是非を問う国民投票のあり方などがテーマになっている。国民投票を巡ってはSNS上での偽情報の拡散について初めて衆議院の憲法審査会で議題として取り上げられた。自民・逢沢議員は「改憲の是非を問う国民投票の判断材料にSNS上で拡散される偽情報が用いられることは避けるべき。憲法で定められた表現の自由に配慮しつつ対策を考えなければならない」などと話した。
各党の憲法論議への姿勢について。自民・逢沢議員は「自民党の一丁目一番地である憲法改正に向け、国民の理解の中で早急に実現させたい」などと話した。立憲・大串議員は「憲法改正には熟議を尽くすべき」などと話した。維新・青柳議員は「条文をまず作成し、その上で議論を進めていく必要がある」などと話した。公明・石川議員は「時代の変化に応じて必要な規定を付け加えていくことが大事。最も重要なのは国民の理解」などと話した。国民・古川議員は「基本原則は維持しつつ、時代の変化に合わせた改正が必要」などと話した。共産・井上議員は「今必要なのは改憲論議ではなく憲法に反する政治の実態を変えること」などと話した。れいわ・大石議員は「戦争の再発防止のための要素が組み込まれた憲法をおいそれと変えることはしてはならない」などと話した。
ことし3月に成立した改正公職選挙法がきのう施行された。選挙ポスターは品位を損なう内容の記載を禁止する。一方で、SNSでの偽情報の拡散や当選の意思のない候補者が他の候補者を応援する2馬力への対応については、付則で施策のあり方を検討し必要な措置を講じるに留めている。大串博志は、SNSの選挙での問題に関しては規制が必要だと思う、規制の主体として第三者的なファクトチェックはあってもいいと思うなどと話した。青柳仁士は、EUではフェイクニュースを出した場合には全世界の利益の6％を罰金で事業者に課すことをやっていて日本も取り入れるべきなどと述べた。情報流通プラットフォーム対処法はことし4月に施行され、誹謗中傷などの投稿についてSNS事業者に迅速な対応を求める。古川元久は、現時点では規制は慎重であるべきなどと話した。
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大石あきこは、まず解明すべきは自民党も取引をしていたといわれるDappi問題でこの事例で検証していきしかるべき法整備をしていくということが大事などと話した。井上哲士は、有権者が気軽に多面的に選挙に参加するためにSNSは重要なツールになっていると思う、規制に対しては慎重であるべきだなどと意見を述べた。石川博崇は、SNSの活用は一層進めていかなければならないと思っているが、規制と表現の自由のバランスをどう取るかが重要だと思うなどと話した。来月大統領選挙を控える韓国では、選挙管理委員会がSNS上を24時間監視し即日削除可能な体制を整えている。大串博志は、プラットフォーム事業者にどれだけのことをやってもらうかに法的な論点があるなどとコメントした。
収益目的の投稿が広がる背景にあるのがSNS特有の「アテンション・エコノミー」。
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