- 出演者
- 伊藤雅之 豊島実季
衆参両院の憲法審査会では緊急事態の国会機能の維持や憲法改正の是非を問う国民投票のあり方などがテーマになっている。国民投票を巡ってはSNS上での偽情報の拡散について初めて衆議院の憲法審査会で議題として取り上げられた。自民・逢沢議員は「改憲の是非を問う国民投票の判断材料にSNS上で拡散される偽情報が用いられることは避けるべき。憲法で定められた表現の自由に配慮しつつ対策を考えなければならない」などと話した。
各党の憲法論議への姿勢について。自民・逢沢議員は「自民党の一丁目一番地である憲法改正に向け、国民の理解の中で早急に実現させたい」などと話した。立憲・大串議員は「憲法改正には熟議を尽くすべき」などと話した。維新・青柳議員は「条文をまず作成し、その上で議論を進めていく必要がある」などと話した。公明・石川議員は「時代の変化に応じて必要な規定を付け加えていくことが大事。最も重要なのは国民の理解」などと話した。国民・古川議員は「基本原則は維持しつつ、時代の変化に合わせた改正が必要」などと話した。共産・井上議員は「今必要なのは改憲論議ではなく憲法に反する政治の実態を変えること」などと話した。れいわ・大石議員は「戦争の再発防止のための要素が組み込まれた憲法をおいそれと変えることはしてはならない」などと話した。
ことし3月に成立した改正公職選挙法がきのう施行された。選挙ポスターは品位を損なう内容の記載を禁止する。一方で、SNSでの偽情報の拡散や当選の意思のない候補者が他の候補者を応援する2馬力への対応については、付則で施策のあり方を検討し必要な措置を講じるに留めている。大串博志は、SNSの選挙での問題に関しては規制が必要だと思う、規制の主体として第三者的なファクトチェックはあってもいいと思うなどと話した。青柳仁士は、EUではフェイクニュースを出した場合には全世界の利益の6％を罰金で事業者に課すことをやっていて日本も取り入れるべきなどと述べた。情報流通プラットフォーム対処法はことし4月に施行され、誹謗中傷などの投稿についてSNS事業者に迅速な対応を求める。古川元久は、現時点では規制は慎重であるべきなどと話した。
- キーワード
- Xアメリカ合衆国大統領選挙イーロン・マスクドナルド・ジョン・トランプワシントン・ポスト公明党公職選挙法共和党国民民主党情報流通プラットフォーム対処法日本維新の会東京都知事選挙欧州連合立憲民主党自由民主党選挙管理委員会
大石あきこは、まず解明すべきは自民党も取引をしていたといわれるDappi問題でこの事例で検証していきしかるべき法整備をしていくということが大事などと話した。井上哲士は、有権者が気軽に多面的に選挙に参加するためにSNSは重要なツールになっていると思う、規制に対しては慎重であるべきだなどと意見を述べた。石川博崇は、SNSの活用は一層進めていかなければならないと思っているが、規制と表現の自由のバランスをどう取るかが重要だと思うなどと話した。来月大統領選挙を控える韓国では、選挙管理委員会がSNS上を24時間監視し即日削除可能な体制を整えている。大串博志は、プラットフォーム事業者にどれだけのことをやってもらうかに法的な論点があるなどとコメントした。
井上哲士は、ネット上での対応の強化とともにリアルの場での反論や検証で出されたもので有権者が判断できるという状況を拡大するのが重要だと思うなどと述べた。石川博崇は、自由な意思で投票する環境をどう整えていくのかが極めて重要で、ファクトチェックの技術を高めてプラットフォーム事業者が責任を持って情報発信をすることも大事などとコメントした。古川元久は、公選法の根本的なあり方自体も見直ししていかないとなどと話した。逢沢一郎は、国民も自らネットの情報についての真偽を確認する習慣を持っていただくのもお願いしたいなどとコメントした。
収益目的の投稿が広がる背景にあるのがSNS特有の「アテンション・エコノミー」。広告が表示されるSNSでは動画が再生されるほど広告収入が多く得られる。そのため注目を集めようと過激な内容や事実に基づかないものなどが投稿され、偽・誤情報の拡散を助長させる傾向があると指摘されている。公明・石川議員は「プラットフォーム事業者に一定の責任を負ってもらうことを考えるべき」などと話した。自民・逢沢議員は「プラットフォーム事業者が収益の支払いを拒否できるような仕組みを作るべき」などと話した。共産・井上議員は「プラットフォーム事業者には偽情報拡散を防ぐための社会的責任がある。ただ最終的には国民自らが情報の真偽を判別できるようにしていかないといけない」などと話した。維新・青柳議員は「個別の事例に絞って規制をかけていくべき」などと話した。立憲・大串議員は「収益化の規制は現実には難しいところがある。SNS利用者のリテラシーを高めていくべき」などと話した。
大統領選挙が6月に行われる韓国。今問題になっているのがAIによる偽動画。偽動画を広めたとしてユーチューバーが告発された他、選挙管理委員会が注意を呼びかける事態となっている。日本でもこうした問題に備える動きが始まっている。総務省では、AIによって作られる偽・誤情報への対策を急いでいる。力を入れているのは偽情報検出の技術開発。AI技術への対策が追いついていないとの危機感から、技術開発に取り組む民間企業を資金面などで支援。総務省の支援を受ける企業。国の研究機関や大学と共同で取り組んでいるのが、AIによる偽動画をAIを使って検出するシステムの開発。現在の技術では、9割以上の制度で判別できているが、AIの進化にどこまで対応していけるかわからないという。
SNSや技術の進化に政治はどう対応するかについて。立憲民主党・大串氏は「法的な対応も必要だが、事業主のみなさまの対応が非常に重要」などと述べた。自民党・逢沢氏は「民主主義の状況も大きく影響を受けているのは事実。EUのデジタルサービス法の活用に注目。EUと日本は対AI、SNS対策ではある種協力体制を組んでいくことも1つのアイデア」等と述べた。
公職選挙法では公正な選挙や候補者間の平等を確保するため、選挙ポスター・街頭演説・個別訪問・署名運動などについて一定の規制や禁止事項が定められている。一方、2013年の改正で、インターネットを利用した選挙運動が認められるようになった。ホームページやSNSなどの利用が解禁された一方、電子メールの利用は政党と候補者だけに認めるとしている。古川氏は「公職選挙法の選挙の在り方そのものを抜本的に見直す。民主主義の基盤は有権者。そこのリテラシーを高め、大きな変化にも乗り越えていくことが大事」、大串氏は「今の公職選挙法は時代遅れの感じがする、新たなものに作り変えていく努力は必要」、青柳氏は「技術革新を民主主義をアップデートする1つの機会に使っていくべきだと思う。我々が実現すべきは民主主義を発展させることであり、今の仕組みをどう維持するかとかではないと思う」、石川氏は「公職選挙法の在り方を第三者の立場で提案してもらう場は検討に値するのではないか」、井上氏は「有権者が自ら判断・参加できる状況を広げていくことが必要」、逢沢氏は「与野党で合意して国民にメッセージを何らかの形で発信することを考えたい。いい形で取りまとめていきたい」等と話した。
多様化する民意・情報の中で今後政治と有権者はどう向き合うべきか。只野雅人氏は「いろんな人が政治にアクセスできるのはポジティブなことだが、民主主義の社会全体の意思を作っていく部分が揺らいでいる。中長期的な視野に立って問題提起をしていくことが重要」などと話した。谷口尚子氏は「有権者も政治家も多元化した状態の中で判断している時代だと思う。政治家がもう少し本音を言うことで有権者と分かり合えるのではないか」などと話した。
SNS時代における政治と有権者の向き合い方について。共産・井上議員は「政治家と有権者が双方向でコミュニケーションを取っていくべき」などと話した。国民・古川議員は「みなが議論して結論を出す。そのプロセスを大事にしていきたい。そのプロセスにSNSによって多くの人が参加できるようになったのは良いこと」などと話した。公明・石川議員は「国民の声を拾って政治に反映させていくことは今後も変わらず続けていきたい」などと話した。維新・青柳議員は「有権者のリテラシーを高めていくことを仕組みとして作っていくことも大事。正しい情報をSNSで広めていきたい」などと話した。立憲・大串議員は「SNSを使うことでより多くの意見を聞いていきたい」などと話した。自民・逢沢議員は「理想を追求する政治家の姿をSNS等で発信していくことが大事」などと話した。
参政党・神谷代表は「政治がSNS上で情報統制を行うことはあってはならない。一方で誹謗中傷をなくすためのルール設定をしっかり行うことが重要」などと話した。日本保守党・百田尚樹代表は「度が過ぎた表現は制限されるべき。ただ事前に検閲をかけると表現の自由に対する冒涜になる」などと話した。社会民主党・福島みずほ党首は「選挙期間中は選挙活動について広告を禁止することを検討している」などと話した。
エンディングトーク。番組はNHKプラスで1週間配信される。
- キーワード
- NHKプラス