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「公明党」 のテレビ露出情報

ことし3月に成立した改正公職選挙法がきのう施行された。選挙ポスターは品位を損なう内容の記載を禁止する。一方で、SNSでの偽情報の拡散や当選の意思のない候補者が他の候補者を応援する2馬力への対応については、付則で施策のあり方を検討し必要な措置を講じるに留めている。大串博志は、SNSの選挙での問題に関しては規制が必要だと思う、規制の主体として第三者的なファクトチェックはあってもいいと思うなどと話した。青柳仁士は、EUではフェイクニュースを出した場合には全世界の利益の6%を罰金で事業者に課すことをやっていて日本も取り入れるべきなどと述べた。情報流通プラットフォーム対処法はことし4月に施行され、誹謗中傷などの投稿についてSNS事業者に迅速な対応を求める。古川元久は、現時点では規制は慎重であるべきなどと話した。
大石あきこは、まず解明すべきは自民党も取引をしていたといわれるDappi問題でこの事例で検証していきしかるべき法整備をしていくということが大事などと話した。井上哲士は、有権者が気軽に多面的に選挙に参加するためにSNSは重要なツールになっていると思う、規制に対しては慎重であるべきだなどと意見を述べた。石川博崇は、SNSの活用は一層進めていかなければならないと思っているが、規制と表現の自由のバランスをどう取るかが重要だと思うなどと話した。来月大統領選挙を控える韓国では、選挙管理委員会がSNS上を24時間監視し即日削除可能な体制を整えている。大串博志は、プラットフォーム事業者にどれだけのことをやってもらうかに法的な論点があるなどとコメントした。
井上哲士は、ネット上での対応の強化とともにリアルの場での反論や検証で出されたもので有権者が判断できるという状況を拡大するのが重要だと思うなどと述べた。石川博崇は、自由な意思で投票する環境をどう整えていくのかが極めて重要で、ファクトチェックの技術を高めてプラットフォーム事業者が責任を持って情報発信をすることも大事などとコメントした。古川元久は、公選法の根本的なあり方自体も見直ししていかないとなどと話した。逢沢一郎は、国民も自らネットの情報についての真偽を確認する習慣を持っていただくのもお願いしたいなどとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月4日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
国民民主党の玉木代表は日米合意に伴う自動車関税の引き下げについて、総理とトランプ大統領が会談して突破するしかないのでは、一定程度の合意が出たあとトランプ大統領に電話の1本入れるなどのコミュニケーションをやっているかと質問。石破首相は、直接電話はしていない、時期も内容も国益に最大限資する形で決めていきたいと話した。また玉木代表は、そもそもいつまで続投するのか、[…続きを読む]

2025年8月4日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
与党は衆議院・参議院で過半数を下回り、第218回臨時国会では会期は5日間、与野党「暫定税率年内廃止」で合意した。石破政権は茨の道を進み、石破総理は続投を強調し、若手・中堅議員たちは責任を取り速やかに辞任をと求めている。執行部は8月中に参議院選挙の総括をまとめるとし、党の分裂はなんとしても避けたいとしている。党内対立の溝は徐々に深まっている。石破総理が関わる今[…続きを読む]

2025年8月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
この土日にJNN電話世論調査を行った。石破内閣を支持できるとした人は先月の調査から4.0ポイント上昇し36.8%、不支持は-3.1ポイントで60.5%だった。当初トランプ大統領が主張した相互関税25%から15%に引き下げることで合意した日米関税交渉について「評価する」50%「評価しない」33%だった。先月の参院選で与党は過半数の議席を獲得できる衆議院に続く参[…続きを読む]

2025年8月4日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
岡本三成議員の質疑。今回の関税合意で日本はアメリカに約80兆円の投融資を行うことになったことに触れ、岡本氏はこれをチャンスと捉えるマインドセットが必要だと主張。その上で日本側が能動的に事業提案することが重要だとし、政府が即座に民間企業とプロジェクトの話し合いを行うべきだとした。赤澤大臣は「米国に投資できるチャンスを最大限活かし、経済安全保障上必要な物資の確保[…続きを読む]

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