ことし3月に成立した改正公職選挙法がきのう施行された。選挙ポスターは品位を損なう内容の記載を禁止する。一方で、SNSでの偽情報の拡散や当選の意思のない候補者が他の候補者を応援する2馬力への対応については、付則で施策のあり方を検討し必要な措置を講じるに留めている。大串博志は、SNSの選挙での問題に関しては規制が必要だと思う、規制の主体として第三者的なファクトチェックはあってもいいと思うなどと話した。青柳仁士は、EUではフェイクニュースを出した場合には全世界の利益の6％を罰金で事業者に課すことをやっていて日本も取り入れるべきなどと述べた。情報流通プラットフォーム対処法はことし4月に施行され、誹謗中傷などの投稿についてSNS事業者に迅速な対応を求める。古川元久は、現時点では規制は慎重であるべきなどと話した。
大石あきこは、まず解明すべきは自民党も取引をしていたといわれるDappi問題でこの事例で検証していきしかるべき法整備をしていくということが大事などと話した。井上哲士は、有権者が気軽に多面的に選挙に参加するためにSNSは重要なツールになっていると思う、規制に対しては慎重であるべきだなどと意見を述べた。石川博崇は、SNSの活用は一層進めていかなければならないと思っているが、規制と表現の自由のバランスをどう取るかが重要だと思うなどと話した。来月大統領選挙を控える韓国では、選挙管理委員会がSNS上を24時間監視し即日削除可能な体制を整えている。大串博志は、プラットフォーム事業者にどれだけのことをやってもらうかに法的な論点があるなどとコメントした。
井上哲士は、ネット上での対応の強化とともにリアルの場での反論や検証で出されたもので有権者が判断できるという状況を拡大するのが重要だと思うなどと述べた。石川博崇は、自由な意思で投票する環境をどう整えていくのかが極めて重要で、ファクトチェックの技術を高めてプラットフォーム事業者が責任を持って情報発信をすることも大事などとコメントした。古川元久は、公選法の根本的なあり方自体も見直ししていかないとなどと話した。逢沢一郎は、国民も自らネットの情報についての真偽を確認する習慣を持っていただくのもお願いしたいなどとコメントした。