収益目的の投稿が広がる背景にあるのがSNS特有の「アテンション・エコノミー」。広告が表示されるSNSでは動画が再生されるほど広告収入が多く得られる。そのため注目を集めようと過激な内容や事実に基づかないものなどが投稿され、偽・誤情報の拡散を助長させる傾向があると指摘されている。公明・石川議員は「プラットフォーム事業者に一定の責任を負ってもらうことを考えるべき」などと話した。自民・逢沢議員は「プラットフォーム事業者が収益の支払いを拒否できるような仕組みを作るべき」などと話した。共産・井上議員は「プラットフォーム事業者には偽情報拡散を防ぐための社会的責任がある。ただ最終的には国民自らが情報の真偽を判別できるようにしていかないといけない」などと話した。維新・青柳議員は「個別の事例に絞って規制をかけていくべき」などと話した。立憲・大串議員は「収益化の規制は現実には難しいところがある。SNS利用者のリテラシーを高めていくべき」などと話した。