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オンラインカジノにはカードゲームやスロットマシン、日本のプロ野球、Jリーグの試合内容を予想させるものがあり、胴元となるサーバーの多くは海外にあるが、日本語で表記されるサイトもある。日本国内からの利用は賭博罪にあたる。警察庁の推計ではオンラインカジノを利用したことがある人は336万8000人にのぼり、昨年だけで279人が検挙された。今月には吉本興業のタレント6人が賭博の疑いで書類送検された。オンラインカジノを紹介する動画サイト、アフィリエイトなどが若い人に影響を与えたといい、「日本から金をかけても違法ではない」という誤情報も拡散されていた。東京都消費生活総合センターによると、相談者は男女ともに20代が多く、なかには「借金を抱えているがスリルが忘れられず、やめられない」と話す人も。学校で正しい法律の知識、依存症の危険性を教える必要があるという。

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特定サイトへの通信を遮断するブロッキングがあるが、「通信の秘密の侵害にあたり、検閲と同義。基本的には行うべきではない」というのが多くの専門家が見解だという。湯淺墾道教授は「アメリカの一部の州と比べてゆるい広告規制を強化するなど、多角的な対策を検討するべき」と提言する。

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明治大学湯淺墾道

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