オープニング映像。

就職氷河期はバブル経済崩壊後、雇用環境が厳しかった1993～2004年に就職活動を行った人たち。いまの30代公～50代前半の1700万人以上。課題は「雇用」「年金」「住まい」。1990年代後半の企業は人件費削減しようとして新卒採用を減らした。そして非正規社員が増えた。 新卒就職率はバブル経済が87％、就職氷河期が64％。初仕事が非正規の割合はバブル経済が13.4％、就職氷河期が28.3％。平均年収はバブル経済が634万円、就職氷河期が561万円。また賃金伸び率も就職氷河期が低い。就職氷河期は労働環境や働き方が大きく変わる時代に身を置くことになった世代。一方で若い頃には制度の恩恵を受けられず。非正規の期間が長いと保険料支払期間が短く受け取れる年金額は少なくなってしまう。国会では年金制度改革の関連法が6月13日に可決・成立した。厚生年金を活用して基礎年金を底上げを行う。年金財政をどう安定化させるか考えていかないといけない。就職氷河期は結婚率も低く資産も少ない。高齢期を迎えた時に住まいの確保が課題。政府は2026～2028年度に支援プログラムを行う。主なものは高齢期の支援が新たに入った。就職氷河期は政治でもテーマとなり支援の重要性を多くの政党が訴え参院選も公約に盛り込んでいる。

エンディング映像。