- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ ビビる大木 チャンカワイ カズレーザー 磯野貴理子 大園玲（櫻坂46）
今回は日本に関するニュースを解説する。
2024年問題で運転手の待遇改善などがあり、配送料や運賃が値上げになった。来月からは電気・ガス料金も値上がり。これまでは補助金で値上がりを抑えていたが6月から半額にし、7月には補助金が終了する。去年は名目賃金が1.2％あがったが消費者物価指数が3.8％上がったため実質賃金は-2.5％となった。マクロ経済スライドは年金の支給額を賃金や物価の上昇よりも低く抑える仕組みで、2004年から導入されている。
円安や円高の仕組みを解説。1973年から円相場が変動相場制となり、2011年には1ドル75円になった。13年前と比べて現在は円の価値が半分になった。輸出は円安だと有利で円高だと不利になる。中国は人民元を安く保つことで輸出を拡大し、経済大国になった。逆に輸入は円安だと不利で円高だと有利になる。昨年度の輸出額は102兆8983億円で過去最高となったが、貿易収支は輸入の額が増えたことで-5兆8919億円となった。貿易赤字が長続きすると国が貧しくなると言われる。最近の赤字の原因は輸入額の増加が大きな原因で、物価上昇に影響しているため景気が悪い印象になっていると言われている。中国は日本からの輸入を制限しているため中国への輸出は落ち込んでいる。去年の輸出相手国1位はアメリカになった。1ドル160円まで円安が進んだ要因は日米の金利差。日本が低金利でアメリカが高金利のため、円をドルに替える人が増えたため円安ドル高が進んだ。さらに「ここまでの円安が今のところ大きな影響を与えているということではない」という日銀・植田総裁の発言で投資家たちが「日銀は円安でもいいと考えている」と考え円を売ってドルを買ったことで一層円安が進んだ。またドル以外の通貨に対しても円安になった。先月末から今月始め急に円高になったことで、政府が持っているドルを円に替えて円高にする為替介入が行われたと言われている。政府は為替介入について明言せず不安にさせることで円売りを抑えることを期待していると解説した。
尹錫悦大統領になってから日韓関係は改善されてきたが、先月の総選挙で与党が大負け。野党の国会議員が竹島に上陸した。尹大統領になってからシャトル外交が再開し、元徴用工をめぐる訴訟では韓国政府傘下の財団が肩代わりして払うと発表した。これをきっかけに日韓関係は改善し、防衛協力も強化された。尹大統領は北朝鮮を警戒し、対抗するために日本やアメリカと友好的になった。与党は選挙で負けたが外交・安全保障では大統領の権限が強いため日韓関係の悪化はなさそうだと解説した。2027年の大統領選挙で有力候補と言われる最大野党のトップ李在明氏は日本に強硬な姿勢を取ることで知られている。
韓国と北朝鮮の間で結ばれているのは休戦協定のみで、平和条約には至っていない。1000万人以上が朝鮮戦争で生き別れたと言われている。南北統一は民族の悲願と言われてきたが、北朝鮮が態度を変え始めた。最高人民会議で韓国を「第1の敵対国」と呼び、「統一」「和解」「同族」という意識を完全に消し去ったとした。
北朝鮮では中国から流入された韓国ドラマが見られるようになり、脱北者の83％が海外ドラマを見ていたというデータもある。国の体制を揺るがすことになるため、北朝鮮は国内を締め付けようとしていると言われている。また韓国に対して核兵器を使うこともありうると脅すために敵対国という言い方をしているとも言われている。南北統一に関する韓国の世論調査では必要が約44％、不要が約30％だった。20代に絞ると不要は約41％だった。北朝鮮をどう思っているかの世論調査では協力するべきが30％、警戒が25.7％、敵国が21.5％だった。統一を希望する人たちもその理由は戦争にならないで済むからという理由の人が31.8％だった。「民族同一性の回復」は15.5％のみだった。
中国では日本っぽいものに言いがかりが増えて炎上している。中国の16～24歳の失業率は21.3％で日本の5倍。不動産不況をきっかけに消費が落ち込み輸出も低迷。企業の採用活動も慎重になった。仕事への不満も爆発し、パジャマのような格好で出勤して不満を表す人が増えた。