- 出演者
- 片岡信和 板倉朋希 玉川徹 岡安弥生 羽鳥慎一 齋藤寿幸 菊間千乃 松岡朱里
オープニング映像。
冷蔵庫の前から動かない犬を紹介。飼い主が動かそうとするが動じない。なぜ冷蔵庫の前にこだわっているのだろうか。
冷蔵庫の前から動かない犬を紹介。飼い主が動かそうとするが動じない。なぜ冷蔵庫の前にこだわっているのだろうか。ドッグトレーナーの鹿野さんは、犬は身を隠して寝る習慣があるため奥まった場所である冷蔵庫の前で寝ているのではと分析。
大型で非常に強い台風13号が小笠原諸島に接近。きのう大阪では大雨となり、レベル4の大雨危険警報が発表された。けさ、東京・父島は雨風に襲われていた。
台風13号が小笠原諸島に接近している。週後半は奄美地方に接近する。熊本県でも雨に注意が必要。きのうは40℃を超える地域か各地にあった。一方、東京では27℃。玉川「エルニーニョの年は冷夏になるというが関係あるのか」、片岡「関係ある」などと説明しスタジオで解説。この先、1週間は台風に注意が必要。海のレジャーには十分に注意するように。
熊本地震の発生から今日で1週間。酷暑となった被災地の医療現場は熱中症の患者など、対応に追われている。被災者を襲う危険な暑さ。相次ぐ熱中鵜匠。深い爪痕が残る病院。きのう、被災地を視察した高市総理は今回の地震を激甚災害に認定する方針を表明。命を守る医療現場の最前線。きのう、イオンモール熊本で働いていた女性の通夜が行われていた。イオンモール熊本では7人が死亡。女性を含む3人が同じアパレルショップ勤務だった。16歳の女子高校生は、自宅で倒れているところを妹が見つけたという。地震で転倒し亡くなったとみられている。令和8年、熊本地震では38人が死亡。きのう、酷暑日となった熊本市。異例の暑さで救急要請が相次いだ。救助要請があり、集合住宅へ消防が向かうと70代の男性の死亡が確認された。熊本赤十字病院。90代の男性が熱中症で搬送されていた。暑さによる2次災害も起きている。片付けをする被災者は、暑すぎて片付けられないと嘆いていた。熊本総合病院は地域医療の中核を担う病院。建物が被害を受けていた。入院患者は300人以上。館内のエレベーターが止まる中、6~13階まで患者や物資を人力で運んだ。発災4日後、一部のエレベーターが復旧。断水が発生、医療機器が使えなくなった。一方で貯水タンクが水漏れしてしまった。漏水で医療機器が故障した。約150人の透析患者を転院させたという。敷地内では漏水も発生している。医療従事者も大きな被害を受けた。自宅が火事にあった医師もいる。熊本総合病院は一部、外来を再開した。熊本県によると、きのう午後6時時点で、住宅被害は1万2276棟、避難者は8262人。
厚生労働省の発表によると、熊本地震の医療施設の状況は、最大91の医療施設で被害。現在54施設で断水が続いている。宇城市にある熊本南病院では127人の患者が転院。建物の損傷が激しく診療の継続は難しいと判断。再開のめどはたっていない。災害拠点病院・済生会熊本病院は、DMATの活動拠点として176人の患者を受け入れた。事務所の一角に、職員の子どもを預かる臨時託児スペースを設置した。
九州の大動脈となっている九州自動車道では地震から一週間経った現在も一部で通行止めが続いている。地震発生から2日後、八代インター付近にある橋の路面が隆起していた。九州自動車道などでは3つの橋で段差ができたほか、路面のひび割れや隆起などが100か所以上で確認されている。NEXCO西日本によると現在、24時間態勢で復旧作業を進めていて、応急的に走行可能となった区間から緊急車両の通行を開始。九州新幹線ではレールが歪み防音壁が落下するなどの被害が発生。現在、一部区間で運行が取りやめに。氷川町を走るJR鹿児島本線の線路では電柱が何本も横倒しになり、レールがゆがんでいた。八代市に住む男性は大学に通うためJR鹿児島本線を利用していたが一部区間で運行が取りやめに。大学の対面授業も中止となった。現在、復旧作業を進めているが宇土駅と八代駅間は被害が甚大なため、今月中の運行再開は困難な見込み。八代市ではガス管の損傷が深刻で現在6200戸以上で供給を停止。九州ガスによると復旧まで少なくとも1~2週間程度かかる見通し。
ガスや電気の復旧作業が進む中、遅れているのが水道の復旧。熊本県では最大10万戸以上の断水が発生。八代市では現在も約2万5269戸が断水している。八代市の上水道の普及率は約52%と低く、約5万6000人が豊富な地下水を自家用の井戸ポンプでくみ上げ利用している。生活用品を全て井戸水に頼っていた女性のもとに地震発生から6日経ったきのう、断水後、初めて井戸ポンプの修理業者が点検に来た。地震の影響により地中で配水管が損傷したか、土が入り込んだ可能性があるという。この日は断水の原因まではわからず。後日、吸い上げる力が強い井戸ポンプと交換することになった。断水は隣町の井戸でも。上日置町在住の男性宅はポンプを交換することなく詰まりが解消。水が使えるようになった。個人宅の井戸は自治体では把握しておらず、上水道の断水約2万5000戸以外にも断水している世帯があるのが実情。
熊本地震発生から1週間。続く断水に宇城市に住む男性からは「1日に何回も給水にきているがトイレなどに使う水が足りない」、同じく宇城市に住む女性からも「子どもたちの水分補給用の水や片付け作業で汗をかいた服を洗えず困っている」という声が上がっている。県内では4つの自治体で約4万4000戸が断水中。八代市と氷川町では復旧のメドが立っていない。こうした状況を受け、国交省では1日から被害が甚大な自治体の復旧支援を行うために水道技術者を被災自治体に派遣。1995年の阪神淡路大震災では最大で約130万戸が断水し、復旧まで約3か月かかった。2011年の東日本大震災では約256万7000戸が断水し、津波被害があった地区などを除いて復旧まで約5か月かかっている。2016年の熊本地震では約44万6000戸が断水し、復旧まで約3か月半かかった。2024年の能登半島地震では最大で約13万6000戸が断水し、復旧までは約5か月かかっている。
熊本・宇城市にある小川防災拠点センターから中継で伝える。駐車場の一角にある地下水をくみ上げるポンプには連日多くの人が訪れている。自衛隊の給水車では飲料水の給水が行われている。宇城市ではきのうも40℃に迫る気温が記録され、きょうも猛暑が予想されている。
水道事業が抱える問題をみていく。日本の水道事業は、水道にかかるコストは利用者からの水道料金でまかなう独立採算制が原則。消毒などの処理費用、水を送るポンプの電気代、水道管の維持管理費などを利用料金でまかなう。赤字の水道事業が増加している。料金収入でコストを賄えない水道事業は65.6%。賄えない部分は補助金など税金で穴埋め。それでも足りない赤字の水道事業が23.2%(過去10年間で最高)となった。八代市水道局の場合、2025年度の営業収入は約5億2800万円、営業費用は約4億7700万円、営業利益は約5000万円。八代市水道局の担当者は「近年の物価高の影響で利益は年々減っている。耐震化の費用捻出が難しいのも、耐震化が進まない理由の一つ」と話す。水道管の耐震化は、地震が起きても外れたり折れたりしにくい「ダクタイル管」に交換する。ダクタイル管の交換費用は、1km交換するのに5800万円~6億3100万円がかかる。水道管の老朽化も課題。約21万km、全体の約26.2%が耐用年数40年を超え老朽化している。近畿大学・浦上拓也教授によると「すべて直す場合、少なくとも20兆円以上の費用がかかり、150年以上の期間が必要」とのこと。山口・下関市は人口減少による料金収入の減少などを理由に、今年4月に水道料金を改定して、平均20%値上げ(来年2月検針分から適用)。下関市の前田晋太郎市長は「苦渋の決断だが、将来にわたり安全安心な水を守るためご理解いただきたい」としている。茨城県は市町村単独での取り組みは限界だということで、水道事業の運営主体を県に一本化する方針。効率化により2070年度までで1000億円以上の効果を見込む。京都・城陽市では今年4月から上下水道事業の大部分を民間企業に委託。受託企業はJR西日本など5社で構成されている企業で、10年間で契約金額は38億円。城陽市の村田正明市長は「全国でも先進的な取り組み。市民の皆様によりよいサービスを提供できれば」と話す。水道管の廃止もある。宮崎市の持田地区では、週4回給水車で配水施設からタンクへ住宅3軒分の生活用水を運搬。水道管の新設より運搬の方が20年で1.9億円削減可能。
玉川徹さんは「私たちが忘れてはいけないのは、これから人口がどんどん減ること。地方の場合は都市よりもすごい勢いで減っていく。その時に災害の一時的な責任が市町村という風な話で、やっていける自治体がどれ位あるのかという話があって、だったらもっと広域化しなければいけない。水道も一緒。民営化するというのはちょっと引っかかる。民間会社であれば利益を出すということが目的としてどうしても入ってきてしまうので、そうじゃなくて公にやった方が良いのではないか。県はそういう事業をやったことがないのであれば、市町村から移管を受けて、そういう人たちを集めて組織を作ってやるとか。なんとか公営で進んでいった方が良いのではと思う」とコメント。
令和8年熊本地震で被災された方々を支援するため、ドラえもん募金を行っている。NTTドコモ、au、ソフトバンクのスマートフォンから1回100円~1000円を寄付できる。寄付金は全額、各地で被災された方々の支援にあてられる。
身体をほぐす胸のストレッチを紹介。
CNNなどによると、1日から3日までにワシントン州の17か所で山火事が発生し、これまでに東京都の半分にあたる1000平方キロメートルが焼失した。シアトルに次ぐ第2の都市スポケーン近郊で発生、約6万5000人が避難を余儀なくされている。現時点での死傷者の報告はないが、救助要請した人のうち14人と連絡が取れていない。スポケーン近郊の山火事鎮火率は0%で、州は連邦政府に支援を要請している。
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