話題のニュースを芸人が真面目に取材。

昨今、例年にないほど全国各地でクマによる被害が相次いでいる。死亡事故は過去最多。対策も日々変化する今、現地では何が起きているのか。堀内特派員が現場で徹底取材。

堀内特派員が北海道札幌市を取材。札幌駅から約8.5kmの平和丘陵公園では規制線が張られている。北海道に住むクマはヒグマとされ、体長2.5メートルの個体もいる。クマの出没でここが変わった：子どもたちがクマよけの鈴を持参。クマ撃退スプレーを持ち歩き犬の散歩も警戒。学校へ子どもの送り迎え。ごみの当日出しを徹底。バッファーゾーン（緩衝地帯）がなくなり、市街地にクマの出没が増加したという説もある。クマ問題は住民の生活や売上にも影響。北海道猟友会札幌支部ヒグマ防除隊隊長・玉木康雄に話を聞く。ここ連日、1日に何回も出動要請。子連れのクマは母性本能が強く、防御行動で襲う。ヒグマ防除隊は命を張って市民を守っている。クマ被害が社会問題になる一方で駆除に反対する人もいる。今年、札幌市でのクマの目撃情報は350件以上。クマ被害が全国で社会問題になる一方、クマとの共生を考える人もいる。

堀内特派員がクマ被害問題を伝える。クマとの共生を模索している北海道野生動物研究所所長・門崎允昭に話を聞く。クマの研究歴は56年。クマを駆除する意見について市街地に出てきているクマを駆除しているのは仕方ない。クマの生息地に行って襲われることがある。知床半島では羅臼岳で登山をしていた男性が死亡し、親子熊3頭は駆除された。札幌市のクマの目撃情報は350件以上。人里に出てこさせないための対応をしていない。門崎さんの考えは駆除しないで済む環境整備が必要。駆除以外の対策も強化すべき。北米ではGPSでクマの動向を監視。取材の結果、住民の生活の変化と緊張感が分かった。

コメンテーター・堀潤によるとクマ被害で経済的損失も問題になっている。

国会でも議論される選択的夫婦別姓問題に賛成か、反対か。高市総理はこの制度に慎重派といわれている。夫婦は婚姻時に夫または妻のどちらかの氏を称する夫婦同氏制度（夫婦同姓制度）。2024年に結婚した夫婦のうち、約94％の女性が夫の姓を選択（出典：内閣府男女共同参画局）。

春日特派員が夫婦別姓問題について賛成派の日本経済団体連合会・大山みこさんに話を聞く。これからの日本がどうあるべきかを問われている課題。今の社会実態を反映した社会制度になっていない。夫婦同氏制度があるがためにビジネスの現場で女性たちに不利益や不都合が生じている。選択的夫婦別姓を入れたほうがメリットが大きい。夫婦同氏制度だと女性のほうが改姓をする時に色々な手続きが必要。不都合、不利益、アイデンティティの喪失という改姓の負担が女性にばかり偏っている。現在、9割の会社が旧姓使用を認めている（出典：日本経済団体連合会）が、旧姓はあくまで通称で、法的効力がない。旧姓のトラブル事例：金融口座・クレカ作成、ホテル予約、不動産登記、契約書サイン、役員就任、論文・特許取得、国際機関勤務、海外での宿泊、公的・民間施設入館、パスポート問題、企業への届け出などプライバシー侵害。夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない制度は日本のみ（法務省調べ）。全ての制度を欧米型の制度に合わせる必要はないとの声もある。人生における選択肢がある社会は寛容な社会。大山さんによると選択的夫婦別姓を導入すれば結婚する人が増えるというが、子どもの姓はどう決めるのかが議論になる。家族は氏だけではないもっと深いところで繋がっている。あくまで選択的のため、夫婦別姓のデメリットは考えられない。大山さんの意見：旧姓の通称使用では限界がある、導入によって救われる女性が多い、子どもの姓は夫婦で話し合い。

反対派の作家/旧皇族・竹田家出身（明治天皇の玄孫）・竹田恒泰さんに話を聞く。今年6月に開かれた国会にも反対派として出席。夫婦別姓の必要がない。困っている人はごく少数で、家族法全体を変えるのはおかしい。選択的夫婦別姓を導入すると社会的コストが大きい。お金以外にも病院、学校、市役所での手続きが増えるなど生活に関わる社会的コストが発生。経団連がまとめた11の旧姓のトラブル事例についても旧姓使用でほぼ解決済み。全体を変えるのではなく小幅修正をすることでコストを抑えるべき。選択的夫婦別姓によって結婚できない人が増える。選択的夫婦別姓は強制的親子別姓。竹田さんの意見：困っている人は少数、旧姓の通称使用拡大で解決済み、家族法は変えず小幅修正、選択的夫婦別姓は強制的親子別姓。

選択的夫婦別姓についてトーク。名倉・堀潤はどっちかというと賛成派、岸谷蘭丸は慎重派とのこと。岸谷は家族法をガラッと変えることでコストの方が上回ることに納得感があるなどと話した。

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選択的夫婦別姓制度

フリマサイトで色々売られる問題。誰でも簡単に利用できるフリマサイト。中には驚きの取引が。フリマサイトでは多くの離婚届が出品されている。窓口に行きたくないなどの理由なのか、取引が多数成立している。他にもATMの封筒や万博のスタンプなど、信じられない出品もあるが今回注目したいのが、ゴミ袋。各自治体でも問題になっているのがゴミ袋の転売。東京23区だと指定のゴミ袋はないが、各自治体が指定のゴミ袋を無料で配布したり有料の自治体もある。茨城県潮来市では資源ごみ袋の値段が約3倍になった。有料は需要がありそうだが、それとは別に無料のゴミ袋が転売されているケースが。 大阪府八尾市では半年に一度、各世帯に無料配布をしていて、このサービスには年間約1億70000万円かかる。足りない場合は申請すれば無料で配布されうにもかかわらず、八尾市のゴミ袋が多数出品され取引が成立している。購入者の正体に切り込む。

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2025年日本国際博覧会八尾市八尾市HP潮来市潮来市公式ホームページ

フリマサイトの無料ゴミ袋転売問題。この問題について八尾市議会で意見を述べていた柴谷匡哉議員に話を聞くと、市民の税金で作ったゴミ袋を一部のものが不正取得や転売によって一部のものが食い物にされている現状は税の公平性、受益と負担の均衡、行政の信頼性を著しく傷つけていると指摘。基本的には家庭用のゴミだが事業所が買っているという。八尾市はゴミ袋に転売禁止と書いてあるが、柴谷匡哉議員は虫眼鏡で見ないとわからないといい、9月から大きくしますと八尾市役所も言ってくれて、どれくらい大きくなるかと思ったらそんなに変わらなかったという。事業者による悪用問題、法律的な問題点を本村健太郎に聞くと、事業者が悪用するのはダメ、廃棄物処理法違反という5年以下の拘禁刑、1000万円以下の罰金などになるという。ゴミ袋を転売する出品者に法的な問題はないのか。本村健太郎は経済活動の自由を規制するのは難しいという。ちなみにチケットの高額転売は令和元年にチケット不正転売禁止法が施行されて禁止されている。解決策として各自治体が罰則付きお条例を作る案を上げた。エースは出品者にゴミ袋転売問題について取材をしている、話を聞かせてほしいとコメントを書いたがコメントを削除された。

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チケット不正転売禁止法八尾市役所八尾市議会

先月、大手フリマサイトのメルカリは、不正転売など対策を強化するとの声明を発表した。

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メルカリ

原田泰造は「3人の取材した問題はざらっとしか知らなかった。結論すぐ出ないけど考えなきゃいけない」などと話した。