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オープニング映像。
関東大震災から100年が経過し、10万5000人に及ぶ犠牲者が発生した。この地震は、強い揺れによる建物倒壊や土砂災害、津波などが関東地方を中心に襲ったもので犠牲者の大部分は火災によるものだった。我が国ではこの間に関東大震災を教訓として広域火災を考えながら整備や消防力を充実させ、市街地整備や消防力を充実し、地震時を除いた平常時の都市大火は1976年以来発生していない。しかし2016年に゙発生した糸魚川の火災では400ヘクタールが炎症するなど広域火災リスクはいまだに存在し、地震時は揺れによる最安全性能の低下や火災の同時多発によって需要がリソースを大幅に上回る問題などがあるという。このような状況を鑑みて今回は出火や延焼、出火、避難の4つのキーワードで地震火災がどのように変化したかを紹介する。出火原因は関東大震災当時はかまどやしりちんが出火原因だったが東日本大震災などでは電気機器などが多かった。世帯当たりの出火率については近年の事例をみると減少傾向にある。火気器具における出火防止措置のみならずマイコンメーターなどの普及が現代では進んでいるためだという。関東大震災時に東京市全体では総出火数は134件だったが阪神淡路大震災では285件。東日本大震災では398件が報告され、また首都直下地震での被害想定でもケースによっては何百件クラスの出火件数が想定されるなど、出火件数の絶対値は状況によっては増えている。近年の人口増加に一因があると考えられる。また飛び火リスクも2016年に゙発生した糸魚川の火災をみると課題と考えられる。出火率は低減したかのように見えるようで現代都市の集積の増加などにより総量は関東大震災よりも大きく改善していないとも言えると答えた。次に関東大震災当時における都市東京の都市構造は、殆どが木造で非常に燃えやすい構造になっていた。それ故にこの教訓を解決する都市の不燃化は我が国の都市計画上の悲願となった。しかし関東大震災から100年が経過した現代都市は一部で不燃化は進捗したが我が国では広域火災が懸念される木造密集地街が少なくはない。糸魚川市大規模火災の際には当日は強い南風がふいており、海まで延焼が広がったが風光が変化したり西風や東風であった場合より被害が甚大になった可能性も。地震時は、建物が壊れることで市街地がより燃えやすくなったりなどすると延焼と言った点でも楽観視はできない。更に揺れに被害で防火設備や、消火設備などが損傷した高層建物が延焼した場合のリスクは震災時ビル火災などと呼ばれ、そのような被害造も近年では顕在化しつつある。
関東大震災時の教訓であった都市の燃えやすさは一部地域においては延焼速度が多少遅くなった程度であり、またこのような地域は我が国に今だ数多くあり、近年の市街地の高層化や大規模化の影響も考慮すると十分に教訓が解決されたわけではない。消火にいたっては100年前に比べ大幅に改善している。しかし大都市、大震災の場合複数の場所から出火することが考えられ、現在の消防力であってもこのような同時多発火災には十分に対応できるとは言えず、この教訓が完全な解決をしたわけではない。さらに大都市部においては東日本大震災時に同様に帰宅困難者やその家族による自動車を使用した帰宅や送迎などで車道で深刻な交通渋滞が発生し消防の現場到着時間が大幅に遅延し初期対応が不可能になることも懸念される。そのために地震火災発生時は、自助共助による初期消火による期待がよせられるが近年の地震時に初期消火ができた事例はごくわずか。継続的な訓練をしない限り難しいという。次に避難については関東大震災では地震発生直後の逃げ遅れのみならず、9月1日の15時頃から深川区などで火災と火災に挟まれ逃げ場を失ったケースや安全だと思われた避難空間が火災に襲われ多数の人が亡くなった。このような甚大な被害をひきかえに、得られた教訓をもとに100年間火災から命を守る避難場所や不燃化された橋などの整備を精力的に行ってきた。しかし避難に関するソフト性能に目を向けてみると現代都市では高齢化も進み、コミュニティが十分に機能していない場所もあり、広域火災からの避難行動を事前にイメージできる人は激減しているという。市街地火災からの避難は風水害や津波と比べ、経験の蓄積もなければ防災教育も行われていない傾向にある。また関東大震災当時は、東京の人口200万人でも群衆事故が記録され、中間人口が増加した現代ではこのような事故が地震時に発生する可能性も否定できない。避難に関するソフト性能については関東大震災当時よりも劣っている可能性も高いという。
エンディング映像。