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現役世代の負担の実態と解決策について考える。日本では家計の手取り（＝可処分所得）を世帯ごとに正確に把握できていない。データが連携されていないためで、税や社会保険料などが全体として公正な状況かを判断できない、厳しい家計の収入層がわからず適切に支援できないという問題がある。高齢化が進み現役世代の負担が大きくなりがちで、正確に世帯ごとの可処分所得を把握することは一層重要になっている。日本の家計負担の実態をOECDのデータを用いて国際比較すると、社会保険料の負担が大きく、収入が低い世帯ほど負担が重いことがわかる。また、OECD平均と比較するとじ児童手当などの給付が薄い。国際的にみると日本の低所得層から中所得層にかけての負担率が高く、高所得層の負担率が国際的には必ずしも高くないことがわかる。日本では国際比較で低所得層の子育て層への支援が充実していない。

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経済協力開発機構

解決すためには保険料全体の増加抑制、医療費の負担のあり方の見直し、生活保護対象の水準を上回る低所得現役層の負担率軽減が求められる。米国などでは低所得現役層を支援する制度が整備されている。現在、日本ではマイナンバーが普及している。こうしたインフラを用いて、税や保険料・給付などを一元的に把握し、可処分所得や資産を確認できるデータ連携基盤を整え、公正な支援を目指すべきとなっている。

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