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「政治とカネ」をめぐり、与野党が提出した改革案について、衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、野党側は、改めて企業・団体献金を禁止するよう求めた。特別委員会では、使い道の公開義務がない政策活動費を廃止した上で、一部の支出を非公開とする自民党案のほか、立憲民主党などの野党が提出した企業・団体献金禁止法案など、あわせて9つの法案が審議されている。企業・団体献金の禁止について、自民党の小泉元環境大臣は、憲法21条が規定する政治活動の自由に照らし、「相当に慎重な検討が必要なのではないか」と述べた。自民党は、いまの国会での成立にむけ、来週前半に委員会で採決したい考え。意見の隔たりは大きく不透明な状況。立憲・大串代表代行は「政治に対する信頼が落ち込んでいる今、政治側として信頼を回復する大きな一歩として、企業・団体献金の禁止をやるべきだ」とコメント。

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