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- 竹内友佳 安宅晃樹
オープニング。
健康保険証とマイナンバーカードが一体化したマイナ保険証は、病院のカードリーダーなどで利用登録すると別の病院を受診した際にも医療情報が共有される。きょうから健康保険証の新規発行は停止も、今の保険証も最長1年は使うことができる。またこれ以降もマイナ保険証を登録していない人には資格確認書が送られ、これまでと同じ保険診療が受けられる。マイナ保険証の利用率は10月時点で15.67％にとどまっていて、厚生労働省はメリットを周知するとともに「移行が済んでいなくてもこれまでどおり医療が受けられる」と呼びかけている。
国会では午後、石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われる。立憲民主党の野田代表は、自民党が慎重姿勢の企業団体献金の禁止について実現を迫る。さらに政治資金規正法の再改正案は国会のオープンな場で与党案と野党案を議論すべきだと訴える方針。立憲民主党・長妻代表代行は「企業団体献金を禁止すると、なんとか法律を早期に成立させるべく取り組んでいきたい」と述べた。「年収103万円の壁」の引き上げに向けて与党と協議を進めている国民民主党は浅野哲議員が質問に立ち、来年度からのガソリン税減税の実現や、500円で高速道路走り放題の料金制度導入なども求める予定。代表質問はあさってまで行われ、その後予算委員会も開かれる予定。
政府与党は子育て世帯向けなどの住宅ローン減税の優遇措置について1年間の延長を軸に検討に入った。子育て支援のほかの税制措置と一体で議論して結論を出す方針。住宅ローン減税ではローンの年末残高の0.7％を所得税などから差し引くことができる。残高には一定の上限があるが、子育て世帯などは500万円から1000万円が上乗せされ最大35万円が減税される。検討の軸になるのはこの優遇措置を1年間延長する案。子育てのためのリフォームをした場合に最大25万円を税額から差し引ける措置も延長を軸に検討する。ただこれらは高校生の年代の子どもがいる親が減税される仕組みの扱いと合わせて議論されることになっていて、年末にかけての協議で結論を出す方針。
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気象情報。
カシオ計算機がサウナ専用腕時計を発表。100℃に耐えられる設計で、デザインはカールバンド。特徴のひとつでもある12分計は、サウナに入る時間の目安に合わせて設定された。価格は9800円が2種類、1万1300円が1種類。試験販売に向けたクラウドファンディングが正午からスタート。支援金額が150万円を超えたら成立。募集期間は、2025年2月27日まで。
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