政府与党は子育て世帯向けなどの住宅ローン減税の優遇措置について1年間の延長を軸に検討に入った。子育て支援のほかの税制措置と一体で議論して結論を出す方針。住宅ローン減税ではローンの年末残高の0.7％を所得税などから差し引くことができる。残高には一定の上限があるが、子育て世帯などは500万円から1000万円が上乗せされ最大35万円が減税される。検討の軸になるのはこの優遇措置を1年間延長する案。子育てのためのリフォームをした場合に最大25万円を税額から差し引ける措置も延長を軸に検討する。ただこれらは高校生の年代の子どもがいる親が減税される仕組みの扱いと合わせて議論されることになっていて、年末にかけての協議で結論を出す方針。