オープニング映像。

年末年始をふるさとや行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュが27日から始まり、各交通機関が混雑している。各新幹線は終日ほぼ満席となっていて、下りの混雑は30日まで続く見込み。国内線はきょうが混雑のピークで、全日空・日本航空は30日までほぼ満席。国際線は、きょうが混雑のピーク。東名高速道路は、綾瀬スマートインターチェンジ付近を先頭に連日20キロ以上の渋滞が予想されている。北海道では猛吹雪などにより交通に影響が出る見込みで、路面凍結による事故や水道管凍結、体調管理に注意が必要。

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上越新幹線全日本空輸八峰町（秋田）北見市（北海道）北陸新幹線大和市（神奈川）大山（鳥取）層雲峡（北海道）山形新幹線山陽新幹線日本航空東京国際空港東京都東京駅東北新幹線東名高速道路東海道新幹線津南町（新潟）秋田新幹線綾瀬スマートインターチェンジ薮川（岩手）藤原（群馬）酸ヶ湯（北海道）釧路（北海道）陸別町（北海道）青森空港鷲倉（福島）

大阪の通天閣では毎年恒例、えとの引き継ぎ式が行われた。引き継ぎ式では、へびと、うまを代表してポニーが登場。来年もこの勢いが続きますようニョロしくお願いしまスネイクなどと、えとの口上が披露された。

全国の気象情報を伝えた。

政府は、一般会計の総額で過去最大の122兆3,092億円となる来年度予算案を決定。政府、与党は来年の通常国会で参議院で少数与党の状況が続く中、野党の理解も得て年度内成立を目指すことにしている。とりわけ、いわゆる年収の壁の178万円への引き上げで合意した国民民主党とは早期成立を目指すことで一致しているため、協力を求めていく方針。国民民主党は成長重視の予算案などと評価していて、国会審議を踏まえ対応を判断する。高市首相は日本列島を強く豊かにするための予算案としたなどとコメント。予算案では広く物価上昇を経費に反映させたほか、高校授業料の無償化など重要施策に加え、防衛やAI、半導体といった政権が重視する分野への予算を積み増した。歳入では国債発行額が29兆5,800億円余と、今年度当初予算と比べ9,300億円余増えるものの、予算全体に占める国債の依存度は低下。国債発行残高は来年度末1,145兆円の見込みで、過去最大となった13兆円余の利払い費がさらに膨らむおそれも指摘されている。責任ある積極財政を掲げる中、政府には予算規模に見合う経済成長実現とともに財政健全化の取り組みが求められる。立憲民主党の安住幹事長は大盤ぶるまい予算などと指摘。ほかの野党からも物価高への対応が不十分などの声が出ている。

高級腕時計のシェアリングサービス、トケマッチの運営会社の元代表と元従業員が、顧客から預けられていた腕時計をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕された事件で、元代表らがこれまでに約2300本の高級腕時計を質店に持ち込んだり売却したりして、合わせて18億円を得ていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。逮捕された2人はおととし8月ごろ、毎月安定した収益を得られるなどとうそをついて、ロレックス15本、1800万円相当をだまし取った疑いがある。また別の元従業員も詐欺の疑いで国際手配。預けた腕時計が返却されていないなどと、これまでに650人から相談があった。質入れや売却は3人で実行していた。

防衛装備品の海外への移転をめぐり、自民党は年明けから、救難や輸送などに限定している5類型の見直しに向けた議論を本格化させることにしている。防衛装備移転三原則の運用指針では防衛装備品の移転は5類型に限定。自民党と日本維新の会の連立合意では来年の通常国会で5類型を撤廃するとしている。両党は来年2月に政府への提言をまとめる方針。維新は移転する装備品を個別に審査するなどとした考え方をまとめている。自民党の小野寺元防衛相は、装備に着目した考え方とどういう国であれば物を出していいのか整理したうえで議論していくなどとコメント。具体的には厳格な審査のあり方や殺傷能力のある武器について侵略を受けている国などへ輸出を認めるかなどが論点となる見通し。野党からは5類型撤廃に賛成の意見、反対や慎重な意見、国会で議論を行うよう求める声が出ている。

スピードスケートはミラノコルティナオリンピックに向けた最後の代表選考会の、全日本選手権。激しい代表争いの男子500mが行われた。順位はもちろん、派遣標準記録の34秒51を切ることが重要。8組目に登場した日本記録保持者の新濱立也はスタートから一気に加速。課題だったその後の滑りも力強く、34秒40で国内最高記録をマーク。この時点でトップに立った。9組目、北京オリンピック銅メダリストの森重航が、重点的に取り組んできたスタートから最初の100mを新濱と同じタイムで通過。得意のカーブワークでスピードに乗り、34秒36と国内最高記録を更新して初優勝。森重と2位の新濱はオリンピック代表内定が確実。森重は、残り1か月頑張っていきたいなどとコメント。新濱は、自分らしい滑りをしたうえで結果を求めたいなどとコメント。

過疎地で自然災害が起きた場合、一層地域の過疎化が進み復興を担う人手不足が深刻になる傾向がある。能登半島地震からまもなく2年、ボランティアを続けてきた学生と住民が協力して復興を目指す取り組みを取材。富山県高岡市の富山大学では、まちづくりを学ぶ学生たちが被災地復興のアイデアを話し合っていた。富山県氷見市姿地区はもともと限界集落だったが、能登半島地震で多くの家が全壊や半壊。57世帯中、16世帯が地区を離れた。姿地区の山本譲治区長は、高齢化し、震災を機に行事に参加する人が少なくなったなどとコメント。住民が協力を呼びかけたのが、災害ボランティアとして繰り返し足を運んでくれた富山大学の学生。今年4月から学生とともに復興の糸口を探ることにした。学生たちは、虻が島などの絶景を復興に活かせないか、さら地になった場所を観光資源にできないかと考えた。交流人口を増やし、にぎわいを生み出すのが狙い。8月、学生たちは住民に復興のアイデアを説明。虻が島を臨むキャンプ場と散歩コースを提案。住民からは前向きな反応がある一方、実現性を不安視する声も聞かれた。限られた復興予算、維持管理の人材不足など復興の難しさが浮き彫りになった。2カ月後、学生が考案したのがウッドデッキのテラス。プロジェクトリーダーで富山大学大学院の石崎フィリッペは、地面をそこまで変えずデッキを建てていくなどと説明。来年3月に設置される。姿地区の取り組みについて三菱総合研究所の山口健太郎主席研究員は過疎地復興のモデルケースになりうるなどと話していた。住民も共に復興のビジョンを描くことが大事だという。

ゆうちょ銀行は、来年2月9日から通常貯金の金利を今の年0.2パーセントから年0.3パーセントに引き上げると発表。日銀の追加利上げを受けたもので、1995年9月以来およそ30年ぶりの水準となる。定期貯金も引き上げを予定。金利水準や引き上げ時期は決まり次第発表。

全国の気象情報を伝えた。

為替、ニューヨーク市場の株価、東京株式市場の26日終値の経済情報を伝えた。