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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
19日からダボス会議が始まった。カーニー首相は「もう機能しない、われわれは断絶のさなかにいる」と指摘した。デウェーフェル首相は「数々の越えてはならない一線が越えた」と批判した。
トランプ大統領は関税措置を見送ると発表した。全面的な対立はひとまず回避された。
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トランプ大統領とゼレンスキー大統領が会談しロシアを交えた3者の代表による協議が行われることになった。プーチン大統領はウィトコフ特使と会談し領土の割譲を含むロシアの主張が尊重されない限り軍事侵攻を継続する考えを示した。23日にUAEで3カ国の高官による会談が行われた。ゼレンスキー大統領は戦争終結の条件について話し合っていると述べたのに対し、ロシア側は領土問題が議題になったとした。
ミャンマーの国営メディアは選挙の正当性をアピールする軍の発言や軍の方針を支持する市民の声を連日伝えている。選挙では外国メディアにも取材が許可された。国際社会への復帰につなげたい軍の思惑もうかがえる。ミジマはミャンマー周辺国に拠点を移した。ミジマのソー・ミンさんは「ミャンマー情勢は複雑だ」などと話した。不安定な地域でも選挙を強行しているという。ミャンマー当局に記者が拘束されるケースも相次いでいる。投票結果は今月中に判明する見通し。軍につながる政党が圧勝する見込み。ミャンマー軍は公正な選挙をアピールするために投票率をあげようとしている。新政権はことし4月にも発足する見通し。日本・制裁を科す欧米各国は新政権を承認しない見通しとのこと。
消費者物価指数は、前の年より、去年の平均が3.1パーセントアップとなった。3パーセント台となったのは2023年以来。品川区の飲食店ではランチメニューの一部を100円値上げした。しかしその後も原材料価格は高いまま。コメは1.6倍、刺身用のサーモンは1.4倍近くなった。店主は100円上げても補えていないという。どこまで我慢できるかだとのこと。消費者物価指数の年間の上昇率が2パーセントを超えるのは4年連続。コメ類は67.5パーセントの上昇。1971年以降、過去最高の上昇率。コーヒー豆が39.8パーセント上昇。チョコレートは35.7パーセントの上昇。商品を小分けにして価格をおさえている店もある。大和総研のエコノミストは、2026年の中頃には、日銀の物価安定目標の2パーセント程度に着地するという。円安がこれから進展すれば、物価の上振れリスクが一段と強まるという。
東京都が行政サービスの普及を目指す「東京アプリ」。東京都は、このアプリで本人認証をした15歳以上の都民を対象に、ポイントを付与する事業を開始する。付与されるのは1万1000円相当のポイント。当初、事業の開始は去年の秋としていたが、システム開発が間に合わず、大幅に送れ、来年4月1日までに実施予定だという。
新年度の公的年金の支給額は、国民年金で1.9パーセント、厚生年金で2.0パーセント、それぞれ、引き上げられることになった。ただ、将来の給付水準を確保するため、物価や賃金の伸びよりも低く抑えられていて、実質的には目減りとなる。国民年金の支給額は、満額の場合、今年度より1300円増え、月額7万608円となる。厚生年金では40年間平均的な賃金で会社員として働いた夫と専業主婦のいわゆる「モデル年金」で4495円増え、月額23万7279円となる。
政府は、外国人政策の基本的な考えまとめた。日本の法律やルールのもとで、日本国民と外国人の双方が安全・安心に生活し、ともに繁栄する社会の実現を目指すとしている。その上で、日本国籍の取得要件の厳格化やオーバーツーリズム対策の強化などを行うとしている。外国人による不動産取得の規制については、ほかの国の事例などの検討を続け、ことし夏に骨格をとりまとめるという。
日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で、今の金融政策を0.75パーセント程度に維持することを賛成多数で決めた。約1か月前に利上げに踏み切ったばかり。家計や企業への影響を身長に見極めるべきと判断したとみられる。一方、先行きについては「金融・為替市場の動向」をリスク要因に挙げ、最近の円安傾向や長期金利の急激な上昇による経済への影響を注視していく姿勢を示した。
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